（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内においては、2020年４月７日の７都府県を対象とした緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大を受け、全店舗において時間短縮営業または臨時休業等の対応を行ってまいりました。海外においても同様に、各国の指針に基づき、テイクアウトのみでの営業や時間短縮、臨時休業等適切な対応を行ってまいりました。
これらの影響から、当第１四半期連結累計期間における売上高は大幅に減少しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、当初事業計画の見直しを行うとともに、金融機関より資金の借入れ及び複数の金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約の締結をしております。
今後第２波、第３波等の発生が懸念されるものの、売上高の減少は４月を底に回復基調へと転じており、また、事態が長期化することを想定して十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止へ向けた各要請等が行われる状況下での来店客数の減少、消費者の生活様式の変化等の影響を大きく受けており、かつてない厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、2019年５月に発表いたしました中期経営計画2019-2021に基づき、当社の生命線であるＱ・Ｓ・Ｃの維持・向上、「回転しない寿司」のノウハウの積み上げに取り組むとともに、お客様の生活様式の変化に伴う短期的な対応、ニューノーマルへの対応等を行ってまいりました。コロナ禍にあって一部計画を見直したものの、方針の重点項目は不変であり、引き続き、ウィズコロナ・アフターコロナの世界で成長を描くための準備を着実に行ってまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億６千４百万円増加し、236億４千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加21億６千３百万円、繰延税金資産の増加３億７千４百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億９千６百万円増加し、156億３百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加36億１千４百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３千１百万円減少し、80億４千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上５億２千４百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は7.9ポイント下降し、34.0％となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高77億９千２百万円（前年同期比28.0％減）、営業損失８億６千８百万円（前年同期は営業利益５億５千８百万円）、経常損失８億７千１百万円（前年同期は経常利益５億５千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億２千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千４百万円）となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、売上高が大幅に減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令後、自治体からの要請等を受け、全店舗で時間短縮営業または臨時休業等の対応を行いました。また、従業員の健康チェックや、手洗い・清掃・消毒等の既存のマニュアルに沿った衛生管理を徹底するとともに、飛沫感染防止のための間仕切りの設置等の各種安全安心対策に努めてまいりました。
同時に、中長期的な基本方針である「回転しない寿司の進化と拡大」に基づき、美味しさ・楽しさ・利便性等の強化に取り組むとともに、お客様の生活様式の変化に対応し、新しい商品やサービスを適宜投入してまいりました。
商品・営業施策につきましては、寿司を中心に、高品質でお手頃な美味しい商品の開発、美味しく注文しやすい商品展開を行ってまいりました。100円の定番寿司メニューの更なる商品力向上に取り組むとともに、専門店に迫る麺類、ソフトクリームやフレッシュフルーツを使用したスイーツ等、寿司以外のメニューにおいても本物志向で臨み、他社との差別化を図ってまいりました。同時に、「2020年豪華セット」等のテイクアウト特別メニューの投入や、デリバリー対応店舗の拡大等、外出自粛に伴うお客様の生活様式の変化に対応してまいりました。
また、当社「公式アプリ」と当社オリジナル電子マネー「SushiCa」の連携や、「公式アプリ」でのテイクアウト注文機能の拡充、店頭でのテイクアウト注文専用端末の設置等、利便性向上と生産性向上に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」型店舗の出店方針は維持しつつ、アフターコロナを見据え、着実に出店してまいりました。また、コロナ禍において高まるお客様の衛生意識にお応えすべく、より安全安心をお届けできる店舗づくり、衛生的で安全で美味しい「回転しない寿司」の更なる進化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新設店３店舗を出店し、不採算店等２店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は159店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、70億８千万円（前年同期比23.4％減）、セグメント損失は５億６千８百万円（前年同期はセグメント利益２億９千２百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、テイクアウト・デリバリー需要の増加等があった一方で、時間短縮営業及び臨時休業等により店舗売上高が大幅に減少いたしましたが、各施策の効果等もあり、2020年２月末より低調に推移していた売上高も５月後半より徐々に回復し、６月度の既存店売上高前年同月比は91.6％となっております。
（海外事業）
海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行拡大する中、各国の規制に従い、テイクアウトやデリバリーのみでの営業や時間短縮、臨時休業等の対応を行ってまいりました。地域により状況は異なるものの、一部地域では、感染防止策を施した上で店内飲食が再開されてきております。このような状況におきましても、子会社及び各フランチャイズパートナーと綿密に情報交換をすることで、コロナ禍での営業施策のアドバイス等を行ってまいりました。
店舗展開につきましては、１店舗を出店した一方で、７店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は192店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、７億１千１百万円（前年同期比55.1％減）、セグメント損失は８千８百万円（前年同期はセグメント利益２億５千５百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響により、子会社売上高及びロイヤリティ収入等のセグメント売上高が大幅に減少いたしました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億６千３百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には56億２千９百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億３千３百万円（前年同四半期は５億１千７百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失８億７千１百万円による減少があった一方で、減価償却費４億６千８百万円による増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億２千７百万円（前年同四半期は３億１千９百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出７億３千６百万円があった一方で、差入保証金の回収７千７百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、33億２千９百万円（前年同四半期は７億２百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金による収入38億５千７百万円があった一方で、リース債務の返済２億８千８百万円を行ったこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
コミットメントライン契約
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、シンジゲートローン方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2020年６月17日付で契約いたしました。