(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。
この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 国内の店舗展開
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。
② 海外の店舗展開
海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、『回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす』ことを経営理念に掲げ、「業界トップクオリティの商品やサービスを提供する寿司レストランを目指す」という基本方針のもと、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される「成長をし続ける・企業ブランドの確立」を目指します。また、以下を重要課題とし、取り組んでまいります。
① 国内200店舗体制
コロナ感染拡大の状況を注視しつつ、新規出店についても慎重に判断してまいりましたが、ワクチンの接種開始等により、緩やかながら新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくことを想定しており、アフターコロナを見据え、国内200店舗体制に向けた取り組みを再加速します。継続的成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、商品力、サービス等の向上により営業力を強化し、年間20店舗以上の出店体制、2年以内に国内200店舗を超える体制を構築し、更なる成長を目指します。
② 人財の採用及び育成の強化
年間20店舗以上の出店体制構築には、人財の採用と育成が重要な課題であると認識しております。新規出店エリアを見据えた採用活動を強化し、出店に必要な人財の獲得に引き続き取り組んでまいります。また、より多様な人財が成長できる環境を目指し、コロナ禍で得たリモート環境を活用した社内研修の充実を図るとともに、店舗におけるOJT指導を強化し、人財の早期戦力化を実現してまいります。同時に、店舗の営業活動を支える本部の体制強化を図るため、各専門分野における積極的な中途採用も行ってまいります。
③ 商品の品質向上、食品ロス削減
質の高い食材を「必要な時」に「必要な量」を「適切な価格」で調達し、より魅力あるメニュー展開を目指します。また食の安全・安心を最優先にした衛生管理を大原則とし、店舗における食材管理、商品管理状態を繰り返し検証し不要ロスを抑制することで、食品ロス削減を目指し、その利益をお客様に還元する仕組みの構築に取り組みます。また、これらを発展させ活用したサスティナビリティ戦略を構築し、実行に移してまいります。
④ 収益力の向上と財務体質の改善
一店舗あたりの売上高を上昇させるべく、代表取締役社長が営業本部長を兼任し、目標達成のため指揮を執り、営業力を強化し収益向上に取り組んでまいります。
既存店に関しては、商品力の向上と管理者のマネジメント力を強化し効率的な運営を図るとともに、店舗維持固定費を見直し削減することにより店舗の損益分岐点を引き下げることに取り組みます。新規出店に関しては、初期投資額をゼロベースから考えるとともに、店舗の中期事業計画においては、実現可能性を図るべく今まで以上の事前準備と出店後の統制を強化してまいります。
⑤ 海外フランチャイジーとの連携・強化
海外フランチャイズ先の事業拡大支援のため、派遣指導も含む店舗運営力のサポート体制を強化するとともに、日本国内の優れた技術とシステムを引き続き海外に発信し、当社ブランド価値の更なる向上を目指します。
⑥ 内部統制・コンプライアンス順守の強化
国内のみならず子会社における内部統制やコンプライアンスの強化を図るため、管理体制の見直しを行い、外部の専門家より適宜助言をいただき、成長拡大をし続ける体制を築いてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経済状況の変化について
当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治・経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）食材等の市況について
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神戸まるかんを通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、手指、まな板、すし握り機等の設備、備品からの拭き取りによる細菌検査、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5）人財の確保及び育成について
当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
労働人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人財を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。
また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人財流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人財の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6）当社グループの出店方針について
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2021年３月期末現在179店舗となっております。
出店立地としては、ロードサイドの外食や物販が集積した相乗効果を発揮する場所、集客力のあるショッピングセンター敷地内等を基本としておりますが、駅前やビルイン等市街地につきましても、今後の出店戦略の中で重要な立地と位置づけております。
出店方針としては、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案することに加え、出店とあわせて、スクラップ＆ビルド及び既存店の改装等各種の方策を総合的に検討しながら、進めていく方針であります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7）差入保証金について
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2021年３月期末現在40億４千万円（連結総資産に対し16.88％）であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。
(8）海外フランチャイズ契約について
当社グループは、2021年３月期末時点で米国に直営店舗が14店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るともに、米国本土への店舗展開を開始しております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2021年３月期末時点で178店舗を展開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在11カ国（地域含む）、10社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9）為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10）訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11）自然災害等について
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い当社グループは、感染拡大防止対策及び各国からの要請・規制に伴う時間短縮営業等を行っております。当該感染症の収束時期の長期化や新規感染者数の増加等により、店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(12）減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(13）情報システムへの依存について
当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(14）㈱神明ホールディングスグループとの関係について
当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役５名が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の大半を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神戸まるかんを通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動が抑制される状況が続きました。外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止へ向けた各種要請が行われる中で消費者の生活様式の変化等により、来店客数が減少する等厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにつきましては、生命線であるＱ・Ｓ・Ｃの維持・向上、「回転しない寿司」のノウハウの積み上げに取り組むとともに、お客様の生活様式の変化に伴う対応等を行ってまいりました。コロナ禍においても、一部の出店計画等を見直したものの方針の重点項目に変更はなく、引き続き、ウィズコロナ・アフターコロナで成長するための準備を着実に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千万円増加し、239億４千２百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億３千９百万円増加し、158億４千６百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千８百万円減少し、80億９千６百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高382億５千２百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失４億５千２百万円（前年同期は営業利益19億７千１百万円）、経常損失４億２千万円（前年同期は経常利益20億１千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失４億４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億９千２百万円）となりました。
（国内事業）
国内事業につきましては、緊急事態宣言発令及び各自治体からの要請等を受けた該当地域の店舗にて、営業時間短縮等の対応を行いました。また、従業員の健康チェックや、手洗い・清掃・消毒等の衛生管理を徹底するとともに、飛沫感染防止対策、非接触型オペレーションを推進し、各種安全安心対策のより一層の強化に努めてまいりました。
営業施策につきましては、中長期的な基本方針である「回転しない寿司の進化と拡大」に基づき、美味しさ・楽しさ・利便性等の強化を引き続き図ってまいりました。
商品施策につきましては、定番寿司メニューの商品力向上に取り組む一方で、お客様を飽きさせない季節商品やバラエティ豊かなサイドメニューの投入を行うことで、コロナ禍においても新規顧客の獲得及び来店頻度向上の取り組みを強化してまいりました。
業務効率向上の取り組みにつきましては、お客様がセルフで受付可能な自動案内機の導入、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」を主とするキャッシュレス決済の推進、セルフレジの導入等、非接触型オペレーションへの設備投資の強化を図ってまいりました。
店舗展開につきましては、出店方針は維持し、「回転しない寿司」型店舗をコロナ禍においても着実に出店してまいりました。当連結会計年度におきましては、新設店15店舗を出店し、不採算店等８店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は165店舗となりました。
上記の通り、安全安心への取り組みを前提に、新規出店、商品力の強化、テイクアウト需要の取り込み、業務効率の向上等の取り組みにより、売上高の回復に努めてまいりました。
この結果、国内事業の売上高は、341億２千８百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失は６億７百万円（前年同期はセグメント利益９億８千４百万円）となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、コロナ禍による各国の厳しい営業制限規制の中、テイクアウトやデリバリー限定の営業や営業時間短縮、臨時休業等を行ってまいりました。このような状況におきましても、子会社及び各フランチャイズパートナーと良好な関係を維持し、営業施策のアドバイス等を行い、直近においては、地域により状況は異なるものの、感染防止策を施した上で店内飲食が再開されてきております。
店舗展開につきましては、10店舗を出店した一方で、16店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は192店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、41億２千４百万円（前年同期比30.2％減）、セグメント利益は２億１千６百万円（前年同期比69.8％減）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には52億６千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、15億９千９百万円（前年同期は30億２千７百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失５億７千７百万円による減少があった一方で、減価償却費18億９千１百万円のよる増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億８千３百万円（前年同期は15億４千９百万円）となりました。これは主に、店舗の新設やシステム開発等による支出22億６千３百万円があった一方で、差入保証金の回収２億８千１百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、22億１千９百万円（前年同期は24億４千８百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入41億７千１百万円があった一方で、リース債務の返済による支出11億２千万円、長期借入れ金の返済による支出７億８千６百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
対前年同期比 （％） |
|
国内事業 |
34,128,055 |
89.2 |
△9.1 |
|
海外事業 |
4,124,838 |
10.8 |
△30.2 |
|
合計 |
38,252,894 |
100.0 |
△11.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千万円増加し、239億４千２百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加17億９千６百万円、繰延税金資産の増加２億９千２百万円があったこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億３千９百万円増加し、158億４千６百万円となりました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加34億１千３百万円、リース債務の増加３億１千２百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千８百万円減少し、80億９千６百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上４億４千３百万円があったこと等によるものであります。
この結果、１株当たり純資産は54.17円減少し、917.15円となり、自己資本比率は8.1ポイント下落し、33.8％となりました。
ロ 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ51億８千２百万円（11.9％）減少し、382億５千２百万円となりました。
これらは、新型コロナウイルス感染症の影響により、時間短縮営業及び臨時休業等を行ったことによるものであります。
（売上原価・販売費及び一般管理費）
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し、40.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６億７千８百万円（2.9％）減少し、230億７千８百万円となりました。これらは、新型コロナによる売上高の減少に伴う人件費の減少があったこと等によるものであります。
（営業損失）
営業損失は、４億５千２百万円（前連結会計年度は営業利益19億７千１百万円）となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、１億５千９百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、１億２千７百万円となりました。
（経常損失）
経常損失は、４億２千万円（前連結会計年度は経常利益20億１千１百万円）となりました。
（特別利益）
特別利益は、前連結会計年度に比べ６億３千７百万円増加し、６億３千７百万円となりました。これらは、新型コロナによる助成金収入及び米国子会社における訴訟和解金があったことによるものであります。
（特別損失）
特別損失は、前連結会計年度に比べ１億４千１百万円増加し、７億９千４百万円となりました。これらは、店舗資産の減損損失の増加、米国子会社における送金詐欺損失があったこと等によるものであります。
（法人税等合計）
法人税等合計は、△１億３千４百万円（前連結会計年度は10億６千６百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、４億４千３百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２億９千２百万円）となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、緊急事態宣言発令及び各自治体からの要請等を受けた該当地域の店舗にて、営業時間短縮等の対応を行いました。
売上高は、前連結会計年度に比べ34億１百万円（9.1％）減少し、341億２千８百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、時間短縮営業等を行ったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億５百万円（1.9％）減少し、206億３千７百万円となりました。これらは、新型コロナによる売上高の減少に伴う人件費の減少があったこと等によるものであります。
セグメント損失は６億７百万円（前年同期はセグメント利益９億８千４百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ28億５千１百万円増加し、180億８千６百万円となりました。これは主に、長期借入金等による現金及び預金の増加11億５千５百万円があったこと等によるものであります。
（海外事業）
海外事業につきましては、コロナ禍による各国の厳しい営業制限規制の中、テイクアウトやデリバリー限定の営業や営業時間短縮、臨時休業等を行ってまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ17億８千１百万円（30.2％）減少し、41億２千４百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等があったことによりロイヤリティ収入及び米国子会社の売上高が減少したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６億４百万円（20.3％）減少し、23億７千８百万円となりました。これは主に、米国子会社の売上高減少伴うものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ５億円（69.8％）減少し、２億１千６百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ３億２千２百万円増加し、24億５千万円となりました。これは主に、米国子会社の訴訟和解金等に伴う現金及び預金の増加６億４千１百万円があったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ17億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には52億６千１百万円となりました。
詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ロ 契約債務
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
4,782,288 |
1,498,065 |
1,770,269 |
1,446,032 |
67,922 |
|
リース債務（１年内返済予定含む） |
5,582,670 |
1,009,812 |
1,420,895 |
885,552 |
2,266,409 |
ハ 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2021年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は47億８千２百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の残高は55億８千２百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
（1）フランチャイズ契約等
|
相手方の名称 |
国名・地域 |
契約の内容 |
契約期間 |
対価 |
|
FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO. |
クウェート |
クウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2015年５月15日から 2025年５月14日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
|
GENKI SUSHI HONG KONG LTD. |
香港 |
香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2013年６月１日から 2040年10月27日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国 |
中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2018年６月12日から 2028年６月11日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2011年11月30日から 2021年11月29日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2022年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2022年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2022年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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PT.AGUNG MANDIRI LESTARI |
インドネシア |
インドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2032年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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MOTHER SPICE FOOD CORP. |
フィリピン |
フィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2014年８月６日から 2024年８月５日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD. |
カンボジア |
カンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2015年８月18日から 2025年８月17日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD. |
ミャンマー |
ミャンマーにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2017年８月１日から 2027年７月31日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD. |
シンガポール |
シンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2017年８月31日から 2027年８月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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GENKI SUSHI (MALAYSIA) SDN. BHD. |
マレーシア |
マレーシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2019年６月25日から 2029年６月24日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ |
タイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2019年４月５日から 2029年４月４日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
（2）コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、2020年６月17日から2021年６月17日までの当該契約期間を2022年６月17日まで延長しております。
該当事項はありません。