第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,465,271	5,261,705
売掛金	601,895	922,550
商品及び製品	418,249	397,970
原材料及び貯蔵品	129,233	107,565
その他	448,892	687,597
貸倒引当金	△7,026	△12,603
流動資産合計	5,056,515	7,364,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,167,760	9,471,800
機械装置及び運搬具	254,309	316,558
土地	700,569	700,569
リース資産	7,258,702	7,445,837
その他	1,762,838	1,592,592
減価償却累計額	△9,884,776	△9,860,436
有形固定資産合計	9,259,404	9,666,922
無形固定資産
借地権	60,663	60,663
その他	387,824	451,927
無形固定資産合計	448,488	512,590
投資その他の資産
投資有価証券	32,200	32,610
差入保証金	3,847,454	4,040,361
繰延税金資産	976,267	1,268,330
投資不動産	588,522	581,276
減価償却累計額	△284,116	△284,338
その他	557,662	760,698
貸倒引当金	△791	△761
投資その他の資産合計	5,717,198	6,398,176
固定資産合計	15,425,091	16,577,690
資産合計	20,481,606	23,942,476

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,359,114	1,607,740
１年内返済予定の長期借入金	790,929	1,498,065
リース債務	1,007,120	1,009,812
未払費用	1,182,097	1,292,356
未払法人税等	360,500	53,000
賞与引当金	162,000	202,000
ポイント引当金	32,000	33,000
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	17,310	15,000
その他	1,403,649	1,531,387
流動負債合計	6,322,281	7,249,923
固定負債
長期借入金	577,683	3,284,223
リース債務	4,263,187	4,572,858
長期リース資産減損勘定	38,065	24,864
転貸損失引当金	22,390	14,830
資産除去債務	657,127	679,645
その他	26,140	19,739
固定負債合計	5,584,594	8,596,160
負債合計	11,906,876	15,846,084
純資産の部
株主資本
資本金	1,151,528	100,000
資本剰余金	1,344,671	2,396,200
利益剰余金	6,267,302	5,780,097
自己株式	△76,799	△76,961
株主資本合計	8,686,703	8,199,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,000	△1,590
為替換算調整勘定	△109,972	△101,354
その他の包括利益累計額合計	△111,972	△102,944
純資産合計	8,574,730	8,096,391
負債純資産合計	20,481,606	23,942,476

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	43,435,373	38,252,894
売上原価	17,707,589	15,627,776
売上総利益	25,727,783	22,625,118
販売費及び一般管理費
賃借料	2,665,810	2,742,581
給料及び手当	11,906,701	11,439,196
賞与引当金繰入額	162,000	202,000
ポイント引当金繰入額	32,000	1,000
その他	8,989,818	8,693,243
販売費及び一般管理費合計	23,756,331	23,078,021
営業利益又は営業損失（△）	1,971,452	△452,903
営業外収益
受取利息及び配当金	32,865	29,479
受取賃貸料	40,664	31,625
受取手数料	52,671	55,160
受取保険金	23,093	9,908
雑収入	14,544	33,431
営業外収益合計	163,838	159,605
営業外費用
支払利息	86,401	91,978
賃貸費用	31,177	30,418
雑損失	6,352	4,761
営業外費用合計	123,931	127,157
経常利益又は経常損失（△）	2,011,360	△420,455
特別利益
助成金収入	－	※１ 96,615
受取和解金	－	※２ 541,110
特別利益合計	－	637,725
特別損失
固定資産除却損	※３ 5,745	※３ 16,305
減損損失	※４ 589,498	※４ 548,442
賃貸借契約解約損	57,714	60,155
在外子会社における送金詐欺損失	－	169,441
特別損失合計	652,958	794,345
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,358,401	△577,075
法人税、住民税及び事業税	591,212	152,188
法人税等調整額	474,886	△286,197
法人税等合計	1,066,098	△134,009
当期純利益又は当期純損失（△）	292,302	△443,065
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	292,302	△443,065

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	292,302	△443,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,046	410
為替換算調整勘定	△14,766	8,618
その他の包括利益合計	※１,※２ △15,813	※１,※２ 9,028
包括利益	276,488	△434,037
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	276,488	△434,037

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,151,528	1,344,671	6,239,839	△76,404	8,659,635
当期変動額
剰余金の配当			△264,839		△264,839
親会社株主に帰属する当期純利益			292,302		292,302
自己株式の取得				△395	△395
減資
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27,462	△395	27,067
当期末残高	1,151,528	1,344,671	6,267,302	△76,799	8,686,703

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△953	△95,205	△96,159	8,563,476
当期変動額
剰余金の配当				△264,839
親会社株主に帰属する当期純利益				292,302
自己株式の取得				△395
減資
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,046	△14,766	△15,813	△15,813
当期変動額合計	△1,046	△14,766	△15,813	11,254
当期末残高	△2,000	△109,972	△111,972	8,574,730

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,151,528	1,344,671	6,267,302	△76,799	8,686,703
当期変動額
剰余金の配当			△44,139		△44,139
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△443,065		△443,065
自己株式の取得				△161	△161
減資	△1,051,528	1,051,528			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,051,528	1,051,528	△487,205	△161	△487,367
当期末残高	100,000	2,396,200	5,780,097	△76,961	8,199,336

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,000	△109,972	△111,972	8,574,730
当期変動額
剰余金の配当				△44,139
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△443,065
自己株式の取得				△161
減資				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	410	8,618	9,028	9,028
当期変動額合計	410	8,618	9,028	△478,338
当期末残高	△1,590	△101,354	△102,944	8,096,391

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,358,401	△577,075
減価償却費	1,854,138	1,891,995
減損損失	589,498	548,442
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,183	5,547
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174,000	40,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	32,000	1,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△7,560	△7,560
受取利息及び受取配当金	△32,865	△29,479
支払利息	86,401	91,979
固定資産除売却損益（△は益）	5,745	16,305
賃貸借契約解約損	57,714	60,155
受取和解金	－	△541,110
売上債権の増減額（△は増加）	139,507	△320,625
たな卸資産の増減額（△は増加）	△117,526	42,402
仕入債務の増減額（△は減少）	△339,261	245,782
その他	194,101	138,477
小計	3,645,112	1,606,237
利息及び配当金の受取額	3,749	367
利息の支払額	△86,968	△93,331
法人税等の支払額	△534,349	△455,217
和解金の受取額	－	541,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,027,543	1,599,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△978,594	△1,380,762
無形固定資産の取得による支出	△252,695	△173,287
差入保証金の差入による支出	△411,560	△709,826
差入保証金の回収による収入	250,115	281,161
その他	△156,524	△100,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,549,259	△2,083,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	4,171,124
長期借入金の返済による支出	△1,051,744	△786,365
リース債務の返済による支出	△1,131,371	△1,120,553
配当金の支払額	△264,839	△44,139
その他	△395	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,448,349	2,219,904
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,558	60,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△971,624	1,796,433
現金及び現金同等物の期首残高	4,436,895	3,465,271
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,465,271	※１ 5,261,705

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数……1社

連結子会社名　GENKI SUSHI USA,INC.

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～34年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～31年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

ポイント制度に基づき付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

④　転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
建物及び構築物	3,814,579千円
機械装置及び運搬具	136,006
土地	700,569
リース資産	4,338,470
借地権	60,663
投資不動産	296,937
その他	644,276
合計	9,991,503

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、連結財務諸表「注記事項　（連結損益計算書関係）　※４　減損損失」に記載の通り、使用価値を回収可能価額として、減損損失548,442千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度も一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響や、競合他社の出店及び出店地域の経済状況等による事業環境が変化し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　1,268,330千円

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、連結貸借対照表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算定には、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無の状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って５段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額を繰延税金資産に計上しております。将来の課税所得の見積りについては、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度も一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響及び事業環境の変化等による収益性の悪化や、将来の税法の改正等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年３月期の期首利益剰余金が19,448千円が減少する見込みです。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	2,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	7,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金及び小学校休業等対応助成金を助成金収入として計上しております。

※２　受取和解金

当社米国子会社が提訴しておりました訴訟の和解成立に伴い、受取和解金を計上しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	3,899千円	12,708千円
その他	1,846	3,597
計	5,745	16,305

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
栃木県宇都宮市他	店舗	建物等	539,415
栃木県宇都宮市他	遊休資産	土地等	50,083

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額589,498千円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
兵庫県神戸市他	店舗	建物等	541,196
栃木県足利市	遊休資産	土地	7,245

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額548,442千円を減損損失として計上しております。

減損損失の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	162,830千円	328,336千円
リース資産	339,455	141,161
投資不動産	50,083	7,245
その他	37,128	71,698
計	589,498	548,442

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は11.5％、当連結会計年度は10.9％で割り引いて算定しております。正味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△630千円	410千円
組替調整額	－	－
計	△630	410
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14,766	8,618
組替調整額	－	－
計	△14,766	8,618
税効果調整前合計	△15,396	9,028
税効果額	△416	－
その他の包括利益合計	△15,813	9,028

※2  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△630千円	410千円
税効果額	△416	－
税効果調整後	△1,046	410
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△14,766	8,618
税効果額	－	－
税効果調整後	△14,766	8,618
その他の包括利益合計
税効果調整前	△15,396	9,028
税効果額	△416	－
税効果調整後	△15,813	9,028

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,882	－	－	8,882
合計	8,882	－	－	8,882
自己株式
普通株式　　　　　（注）	54	0	－	55
合計	54	0	－	55

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	132,420	利益剰余金	15.00	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	132,419	利益剰余金	15.00	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配のため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,882	－	－	8,882
合計	8,882	－	－	8,882
自己株式
普通株式　　　　　（注）	55	0	－	55
合計	55	0	－	55

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	44,139	利益剰余金	5.00	2020年９月30日	2020年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,139	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,465,271千円	5,261,705千円
現金及び現金同等物	3,465,271	5,261,705

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	888,525千円	1,294,791千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	972,312千円	1,432,916千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における建物、工具器具及び備品等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	478,250	269,244	181,140	27,865
合計	478,250	269,244	181,140	27,865

（単位：千円）

	当連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	373,250	215,885	137,342	20,021
合計	373,250	215,885	137,342	20,021

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	24,992	21,881
１年超	67,197	44,136
合計	92,190	66,018
リース資産減損勘定の残高	52,431	37,066

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払リース料	36,025	25,374
リース資産減損勘定の取崩額	23,022	13,367
減価償却費相当額	12,086	7,838
支払利息相当額	2,266	1,558
減損損失	4,482	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	298,668	303,013
１年超	1,396,442	1,127,669
合計	1,695,111	1,430,682

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、１カ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）　現金及び預金	3,465,271	3,465,271	－
(2）　売掛金	601,895	601,895	－
(3）　投資有価証券	2,200	2,200	－
(4）　差入保証金	3,847,454	3,770,520	△76,934
資産計	7,916,821	7,839,887	△76,934
(1）　買掛金	1,359,114	1,359,114	－
(2）　借入金	1,368,613	1,380,019	11,406
(3）　リース債務	5,270,307	5,115,567	△154,739
負債計	7,998,035	7,854,701	△143,333

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）　現金及び預金	5,261,705	5,261,705	－
(2）　売掛金	922,550	922,550	－
(3）　投資有価証券	2,610	2,610	－
(4）　差入保証金	4,040,361	3,931,496	△108,865
資産計	10,227,227	1,018,362	△108,865
(1）　買掛金	1,607,740	1,607,740	－
(2）　借入金	4,782,288	4,793,464	11,175
(3）　リース債務	5,582,670	5,405,200	△177,470
負債計	11,972,700	11,806,405	△166,294

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。

負債

(1）買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）借入金、(3）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	30,000	30,000

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
(1）　現金及び預金	3,465,271	－	－	－
(2）　売掛金	601,895	－	－	－
(3）　差入保証金	367,591	1,164,550	743,441	1,571,871
合計	4,434,758	1,164,550	743,441	1,571,871

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
(1）　現金及び預金	5,261,705	－	－	－
(2）　売掛金	922,550	－	－	－
(3）　差入保証金	471,277	1,098,478	779,500	1,691,105
合計	6,655,533	1,098,478	779,500	1,691,105

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	790,929	476,044	101,639	－	－	－
リース債務	1,007,120	811,893	610,213	438,469	338,061	2,064,549
合計	1,798,049	1,287,938	711,853	438,469	338,061	2,064,549

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,498,065	1,047,253	723,016	723,016	723,016	67,922
リース債務	1,009,812	810,525	610,370	490,548	395,003	2,266,409
合計	2,507,878	1,857,778	1,333,386	1,213,564	1,118,019	2,334,331

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,200	4,200	△2,000
	小計	2,200	4,200	△2,000
合計		2,200	4,200	△2,000

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,610	4,200	△1,590
	小計	2,610	4,200	△1,590
合計		2,610	4,200	△1,590

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,839千円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,807千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
建物・構築物	713,486千円		1,029,555千円
土地・借地権	280,329		317,849
リース資産	207,625		231,977
少額減価償却資産	20,834		30,715
貸倒引当金	2,376		4,571
未払事業税	34,960		－
賞与引当金	49,248		69,084
リース資産減損勘定	15,939		12,676
資産除去債務	192,250		222,760
税務上の繰越欠損金	－		124,761
その他	355,425		443,062
繰延税金資産小計	1,872,475		2,487,012
評価性引当額（注）１	△685,281		△803,735
繰延税金資産合計	1,187,194		1,683,277
繰延税金負債
建物・構築物	△150,967		△339,210
資産除去債務に対応する資産	△59,942		△75,717
その他	△16		△18
繰延税金負債合計	△210,927		△414,946
繰延税金資産（負債）の純額	976,267		1,268,330

（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が118,454千円増加しております。この増加の主な内容は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		－
住民税均等割等	6.7		－
評価性引当額の増減	41.9		－
その他	△1.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.5		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2020年８月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、翌連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.4％から34.2％に変更しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97,824千円増加し、法人税等調整額は、同額減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年から20年と見積り、割引率は0.352％から1.144％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	633,585千円	674,437千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52,875	65,605
時の経過による調整額	1,786	1,376
資産除去債務の履行による減少額	△23,215	△48,310
その他増減額（△は減少）	9,405	1,535
期末残高	674,437	694,645

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,529,232	5,906,141	43,435,373	－	43,435,373
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	37,529,232	5,906,141	43,435,373	－	43,435,373
セグメント利益	984,239	717,544	1,701,783	269,668	1,971,452
セグメント資産	15,235,500	2,127,891	17,363,391	3,118,215	20,481,606
その他の項目
減価償却費	1,472,707	253,143	1,725,851	128,287	1,854,138
特別損失（減損損失）	539,415	－	539,415	50,083	589,498
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,956,427	95,554	2,051,981	400,543	2,452,525

（注）１．セグメント利益の調整額269,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,128,055	4,124,838	38,252,894	－	38,252,894
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	34,128,055	4,124,838	38,252,894	－	38,252,894
セグメント利益又は損失（△）	△607,824	216,800	△391,024	△61,879	△452,903
セグメント資産	18,086,789	2,450,707	20,537,497	3,404,978	23,942,476
その他の項目
減価償却費	1,488,299	233,709	1,722,009	169,985	1,891,995
特別損失（減損損失）	405,733	135,463	541,196	7,245	548,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,770,465	292,793	3,063,258	81,886	3,145,144

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内事業	海外事業	合計
外部顧客への売上高	37,529,232	5,906,141	43,435,373

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
39,500,381	3,934,991	43,435,373

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
8,202,557	1,056,846	9,259,404

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内事業	海外事業	合計
外部顧客への売上高	34,128,055	4,124,838	38,252,894

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
35,617,456	2,635,437	38,252,894

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
8,755,656	911,266	9,666,922

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱神戸 まるかん	神戸市 東灘区	40	水産食品 の加工・販売	－	営業上の取引 役員の兼任 出向者の派遣	商品の仕入	15,533,138	買掛金	1,251,202
							物品の購入	87,442	未払金	10,749
							出向者の派遣	29,519	未収入金	2,463
							システム利用料の受取	15,491	未収入金	1,270

（注）１．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子会社であります。

２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.2％（間接所有を含む）を所有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。

３．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社であります。

４．取引条件および取引条件の決定方針等

市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

５．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱神戸 まるかん	神戸市 東灘区	40	水産食品 の加工・販売	－	営業上の取引 役員の兼任 出向者の派遣	商品の仕入	13,978,781	買掛金	1,417,978
							物品の購入	77,025	未払金	7,258
							出向者の派遣	35,712	未収入金	3,027
							システム利用料の受取	13,947	未収入金	1,440
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱赤富士不動産	神戸市中央区	３	保険代理店	－	営業上の取引	保険料の支払	12,033	前払費用	－

（注）１．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子会社であります。

２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.6％（間接所有を含む）を所有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。

3．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社であります。

4．㈱赤富士不動産は損害保険代理店業を営んでおり、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の73.3％を所有しております。保険料については、複数の損害保険会社を比較して契約をしております。

 5．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

 6．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱神明ホールディングス（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	971円32銭	917円15銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	33円11銭	△50円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	292,302	△443,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	292,302	△443,065
期中平均株式数（千株）	8,827	8,827

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	790,929	1,498,065	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,007,120	1,009,812	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	577,683	3,284,223	0.5	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,263,187	4,572,858	1.4	2022年～2051年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	6,638,921	10,364,959	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,047,253	723,016	723,016	723,016
リース債務	810,525	610,370	490,548	395,003

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,792,326	18,129,285	28,541,509	38,252,894
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△871,749	△819,479	△606,417	△577,075
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△524,576	△534,856	△421,195	△443,065
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△59.42	△60.59	△47.71	△50.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△59.42	△1.16	12.88	△2.48