第7【提出会社の参考情報】

 

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 

事業年度(第41期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020年6月30日

関東財務局長に提出

 

(2)内部統制報告書及びその添付書類

 

事業年度(第41期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020年6月30日

関東財務局長に提出

 

(3)四半期報告書及び確認書

 

(第42期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

2020年8月7日

関東財務局長に提出

(第42期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

2020年11月9日

関東財務局長に提出

(第42期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

2021年2月5日

関東財務局長に提出

 

(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

 

(第42期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)の四半

期報告書に係る訂正報告書であります。

2020年9月1日

関東財務局長に提出

 

(5)臨時報告書

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2020年7月1日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。

2021年5月17日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。

2021年5月17日

関東財務局長に提出