当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。
当該会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１千８百万円、営業利益は１千９百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千２百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い経済活動が制限され、個人消費も低迷するなど厳しい状況で推移しました。
外食産業におきましても、ワクチン接種の進展により経済活動が回復に向かうと期待される一方で、緊急事態宣言等に伴う外出自粛要請や営業時間短縮等の影響により、本格的な回復には至っておりません。
また、海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動の再開等も見え始めましたが、変異株など感染再拡大のリスクを控え予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「回転寿司を超え、業界トップクオリティを誇る寿司レストランを目指す」、「ニューノーマルの時代にマッチした企業ブランドの確立」を基本方針に、国内200店舗、海外250店舗体制構築へ向けて積極的に店舗展開を行い、競争力・収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円減少し、238億２千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億８千１百万円があった一方で、店舗新設等に伴う有形固定資産の増加１億７千７百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円減少し、156億７千２百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少２億８千５百万円があった一方で、リース債務の増加１億２千６百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５千１百万円増加し、81億４千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億７千８百万円があった一方で、配当金による減少４千４百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は0.4ポイント上昇し、34.2％となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高107億１千２百万円、営業利益２千２百万円、経常利益１千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染防止協力金を特別利益にて計上したことにより、１億７千８百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置適用に伴う各自治体からの営業時間短縮・酒類提供制限等を受けた該当地域の店舗において、来店客数減の影響を受けましたが、当期の重点実施方針である、「期間限定商品投入サイクルの強化」、「テイクアウト・デリバリー需要獲得に向けた諸施策」「当社オリジナルスマートフォン向けアプリ・電子マネーSushiCaの利便性向上」「非接触型オペレーションの導入推進」等に積極的に取り組み、お客様への来店動機を高めるとともに、認知度向上の取り組みを強化してまいりました。
また、「非接触型オペレーション導入推進」については、自動案内機・セルフレジ・テイクアウト専用端末の導入等を順次計画的に進めております。セルフレジにつきましては、当第１四半期連結会計期間末において約半数の店舗で導入が完了しており今後、従来以上に業務効率向上とお客様へのサービス向上に努めてまいります。
店舗展開につきましては、３店舗を出店し、１店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は167店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、91億７千２百万円、セグメント損失は１億８千４百万円となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、コロナ禍においてもWeb会議等を活用しながら営業施策のアドバイス等を行うことで子会社及び各フランチャイズパートナーと良好な関係の維持に努めてまいりました。直近では、ワクチン接種の進展に伴う各種規制緩和により、売上高の回復傾向が見られるものの、一部地域では感染拡大による規制が再要請され、対応しております。
店舗展開につきましては、８店舗を出店した一方で、１店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は199店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、15億３千９百万円、セグメント利益は２億８千４百万円となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億８千１百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には48億８千万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、６億８千９百万円（前年同四半期は４億３千３百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億９千７百万円、減価償却費４億７千５百万円による増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億６千２百万円（前年同四半期は７億２千７百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出５億６千５百万円があった一方で、差入保証金の回収１億３千９百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億９百万円（前年同四半期は33億２千９百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済２億８千４百万円、リース債務の返済２億８千１百万円を行ったこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。