第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,261,705	6,995,703
売掛金	922,550	1,148,093
商品及び製品	397,970	449,081
原材料及び貯蔵品	107,565	76,325
その他	687,597	652,631
貸倒引当金	△12,603	△13,458
流動資産合計	7,364,785	9,308,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,471,800	10,172,956
機械装置及び運搬具	316,558	316,776
土地	700,569	700,569
リース資産	7,445,837	8,035,451
その他	1,592,592	1,720,524
減価償却累計額	△9,860,436	△10,738,785
有形固定資産合計	9,666,922	10,207,492
無形固定資産
借地権	60,663	65,363
その他	451,927	494,346
無形固定資産合計	512,590	559,709
投資その他の資産
投資有価証券	32,610	32,560
差入保証金	4,040,361	4,510,038
繰延税金資産	1,268,330	1,366,002
投資不動産	581,276	410,354
減価償却累計額	△284,338	△235,570
その他	760,698	751,951
貸倒引当金	△761	△785
投資その他の資産合計	6,398,176	6,834,550
固定資産合計	16,577,690	17,601,752
資産合計	23,942,476	26,910,127

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,607,740	1,876,823
１年内返済予定の長期借入金	1,498,065	1,035,351
リース債務	1,009,812	1,063,080
未払費用	1,292,356	1,502,119
未払法人税等	53,000	358,000
賞与引当金	202,000	246,000
ポイント引当金	33,000	－
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	15,000	18,200
その他	1,531,387	1,636,791
流動負債合計	7,249,923	7,743,926
固定負債
長期借入金	3,284,223	3,961,178
リース債務	4,572,858	5,095,132
長期リース資産減損勘定	24,864	15,765
転貸損失引当金	14,830	7,270
資産除去債務	679,645	730,787
その他	19,739	53,820
固定負債合計	8,596,160	9,863,953
負債合計	15,846,084	17,607,880
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,396,200	2,396,200
利益剰余金	5,780,097	6,866,843
自己株式	△76,961	△77,116
株主資本合計	8,199,336	9,285,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,590	△1,640
為替換算調整勘定	△101,354	17,960
その他の包括利益累計額合計	△102,944	16,320
純資産合計	8,096,391	9,302,247
負債純資産合計	23,942,476	26,910,127

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	38,252,894	※１ 44,607,847
売上原価	15,627,776	18,954,203
売上総利益	22,625,118	25,653,644
販売費及び一般管理費
賃借料	2,742,581	3,017,728
給料及び手当	11,439,196	12,563,960
賞与引当金繰入額	202,000	246,000
ポイント引当金繰入額	1,000	－
その他	8,693,243	9,560,708
販売費及び一般管理費合計	23,078,021	25,388,397
営業利益又は営業損失（△）	△452,903	265,246
営業外収益
受取利息及び配当金	29,479	31,168
受取賃貸料	31,625	19,262
受取手数料	55,160	59,737
雑収入	43,339	31,934
営業外収益合計	159,605	142,103
営業外費用
支払利息	91,978	93,663
賃貸費用	30,418	30,343
不適切行為関連損失	－	※２ 29,860
雑損失	4,761	7,488
営業外費用合計	127,157	161,356
経常利益又は経常損失（△）	△420,455	245,993
特別利益
固定資産売却益	－	2,631
助成金収入	※３ 96,615	※３ 1,429,004
受取和解金	541,110	－
債務免除益	－	※４ 588,864
特別利益合計	637,725	2,020,500
特別損失
固定資産除却損	※５ 16,305	※５ 41,856
固定資産売却損	－	8,358
減損損失	※６ 548,442	※６ 520,310
賃貸借契約解約損	60,155	39,435
在外子会社における送金詐欺損失	169,441	－
特別損失合計	794,345	609,961
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△577,075	1,656,533
法人税、住民税及び事業税	152,188	453,934
法人税等還付税額	－	△37,115
法人税等調整額	△286,197	△62,267
法人税等合計	△134,009	354,550
当期純利益又は当期純損失（△）	△443,065	1,301,982
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△443,065	1,301,982

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△443,065	1,301,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	410	△50
為替換算調整勘定	8,618	119,314
その他の包括利益合計	9,028	119,264
包括利益	△434,037	1,421,247
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△434,037	1,421,247

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,151,528	1,344,671	6,267,302	△76,799	8,686,703
当期変動額
剰余金の配当			△44,139		△44,139
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△443,065		△443,065
自己株式の取得				△161	△161
減資	△1,051,528	1,051,528			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,051,528	1,051,528	△487,205	△161	△487,367
当期末残高	100,000	2,396,200	5,780,097	△76,961	8,199,336

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,000	△109,972	△111,972	8,574,730
当期変動額
剰余金の配当				△44,139
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△443,065
自己株式の取得				△161
減資				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	410	8,618	9,028	9,028
当期変動額合計	410	8,618	9,028	△478,338
当期末残高	△1,590	△101,354	△102,944	8,096,391

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,396,200	5,780,097	△76,961	8,199,336
会計方針の変更による累積的影響額			△82,819		△82,819
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	2,396,200	5,697,277	△76,961	8,116,516
当期変動額
剰余金の配当			△132,417		△132,417
親会社株主に帰属する当期純利益			1,301,982		1,301,982
自己株式の取得				△154	△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,169,565	△154	1,169,410
当期末残高	100,000	2,396,200	6,866,843	△77,116	9,285,927

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,590	△101,354	△102,944	8,096,391
会計方針の変更による累積的影響額				△82,819
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,590	△101,354	△102,944	8,013,572
当期変動額
剰余金の配当				△132,417
親会社株主に帰属する当期純利益				1,301,982
自己株式の取得				△154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△50	119,314	119,264	119,264
当期変動額合計	△50	119,314	119,264	1,288,675
当期末残高	△1,640	17,960	16,320	9,302,247

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△577,075	1,656,533
減価償却費	1,891,995	1,947,865
減損損失	548,442	520,310
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,547	879
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,000	44,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,000	-
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△7,560	△7,560
受取利息及び受取配当金	△29,479	△31,168
支払利息	91,979	93,663
固定資産除売却損益（△は益）	16,305	47,583
助成金収入	△96,615	△1,429,004
賃貸借契約解約損	60,155	39,435
債務免除益	－	△588,864
受取和解金	△541,110	－
売上債権の増減額（△は増加）	△320,625	△224,832
棚卸資産の増減額（△は増加）	42,402	△17,262
仕入債務の増減額（△は減少）	245,782	257,431
その他	175,742	480,595
小計	1,546,887	2,789,604
利息及び配当金の受取額	367	333
利息の支払額	△93,331	△94,359
法人税等の還付額	－	72,501
法人税等の支払額	△455,217	△207,478
助成金の受取額	59,350	1,466,269
和解金の受取額	541,110	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,599,166	4,026,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,380,762	△1,218,731
無形固定資産の取得による支出	△173,287	△217,626
差入保証金の差入による支出	△709,826	△748,866
差入保証金の回収による収入	281,161	345,160
投資不動産の売却による収入	－	111,046
その他	△100,668	△121,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,083,384	△1,850,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,171,124	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△786,365	△1,233,197
リース債務の返済による支出	△1,120,553	△1,143,481
配当金の支払額	△44,139	△132,417
その他	△161	△154
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,219,904	△509,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	60,747	67,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,796,433	1,733,998
現金及び現金同等物の期首残高	3,465,271	5,261,705
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,261,705	※１ 6,995,703

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数……1社

連結子会社名　GENKI SUSHI USA,INC.

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～34年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～31年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①店舗売上

当社グループは、寿司レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履行義務があり、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

②その他

（外部販売売上）

当社は、顧客（フランチャイジー）に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す履行義務があり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への販売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

（ロイヤリティ収入）

当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客（フランチャイジー）に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	3,814,579千円	3,888,361千円
機械装置及び運搬具	136,006	122,705
土地	700,569	700,569
リース資産	4,338,470	4,870,762
借地権	60,663	65,363
ソフトウェア	－	391,453
投資不動産	296,937	174,783
その他	644,276	796,748
合計	9,991,503	11,010,749

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、連結財務諸表「注記事項　（連結損益計算書関係）　※５　減損損失」に記載の通り、使用価値または正味売却可能価額を回収可能価額として、減損損失520,310千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。

また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度も一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響や、競合他社の出店及び出店地域の経済状況等による事業環境が変化し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,268,330千円	1,366,002千円

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、連結貸借対照表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算定には、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無の状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って５段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額を繰延税金資産に計上しております。将来の課税所得の見積りについては、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度も一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響及び事業環境の変化等による収益性の悪化や、将来の税法の改正等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより以下の変更を行っております。

・自社プリペイド式ポイントカードに係る収益認識

国内事業において、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」によるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、当該カードへのチャージ及びその利用に応じてポイントを付与しております。

従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、チャージ分及び付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づき履行義務に配分することとしております。

また、チャージ分が失効した場合、従来は、失効時に営業外収益として計上しておりましたが、履行義務識別時に非行使部分を認識測定しております。

・代理人取引に係る収益認識

海外事業におけるフランチャイズ先への食材等売却に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一部の取引については総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

海外事業におけるロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金について、従来受取時にすべて収益として認識しておりましたが、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間内の経過期間に応じて収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比べて、当連結会計年度の売上高は45,543千円増加し、売上原価は15,377千円減少し、営業利益は60,921千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,558千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は82,819千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。並びに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」9,908千円、「雑収入」33,431千円は、「雑収入」43,339千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた138,477千円は、「助成金収入」△96,615千円、「助成金収入の受取額」59,350千円、「その他」175,742千円と組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000,000	7,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　不適切行為関連損失

当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われたこと（以下「本事案」といいます。）が判明いたしました。

本事案については判明後、当社において調査を行いましたが、本事案の事実関係の更なる調査、本事案に類似する事象の存否などについて実態把握をする必要があることから、公正で適正な調査を行うため、外部の有識者で構成する特別調査委員会（以下「特別調査委員会」といいます。）を2022年５月27日付で設置し、当社は全面的に協力し、実態の解明に努めてまいりました。

2022年８月29日付で特別調査委員会から受領した「調査報告書」に基づき、特別調査委員会の調査で判明した影響額等を不適切行為関連損失として適正に処理することといたしました。

※３　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金を助成金収入として計上しております。

※４　債務免除益

当社米国子会社において「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」（以下「PPPローン」）の融資を受けておりましたが、PPPローンの返済免除の通知を受けたため、債務免除益を計上しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	12,708千円	38,481千円
その他	3,597	3,374
計	16,305	41,856

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
兵庫県神戸市他	店舗	建物等	541,196
栃木県足利市	遊休資産	土地	7,245

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額548,442千円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
栃木県宇都宮市他	店舗	建物等	513,627
栃木県足利市	遊休資産	土地	6,683

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額520,310千円を減損損失として計上しております。

減損損失の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	328,336千円	319,275千円
リース資産	141,161	122,358
投資不動産	7,245	6,683
その他	71,698	71,993
計	548,442	520,310

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は10.9％、当連結会計年度は9.1％で割り引いて算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	410千円	△50千円
組替調整額	－	－
計	410	△50
為替換算調整勘定：
当期発生額	8,618	119,314
組替調整額	－	－
計	8,618	119,314
税効果調整前合計	9,028	119,264
税効果額	－	－
その他の包括利益合計	9,028	119,264

※2  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	410千円	△50千円
税効果額	－	－
税効果調整後	410	△50
為替換算調整勘定：
税効果調整前	8,618	119,314
税効果額	－	－
税効果調整後	8,618	119,314
その他の包括利益合計
税効果調整前	9,028	119,264
税効果額	－	－
税効果調整後	9,028	119,264

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,882	－	－	8,882
合計	8,882	－	－	8,882
自己株式
普通株式　　　　　（注）	55	0	－	55
合計	55	0	－	55

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	44,139	利益剰余金	5.00	2020年９月30日	2020年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,139	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,882	－	－	8,882
合計	8,882	－	－	8,882
自己株式
普通株式　　　　　（注）	55	0	－	55
合計	55	0	－	55

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,139	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	88,277	利益剰余金	10.00	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	88,277	利益剰余金	10.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,261,705千円	6,995,703千円
現金及び現金同等物	5,261,705	6,995,703

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,294,791千円	1,553,737千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	1,432,916千円	1,719,023千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における建物、工具器具及び備品等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	373,250	215,885	137,342	20,021
合計	373,250	215,885	137,342	20,021

（単位：千円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	338,250	187,826	137,974	12,448
合計	338,250	187,826	137,974	12,448

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	21,881	15,174
１年超	44,136	28,962
合計	66,018	44,136
リース資産減損勘定の残高	37,066	25,495

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払リース料	25,374	22,964
リース資産減損勘定の取崩額	13,367	12,202
減価償却費相当額	7,838	6,941
支払利息相当額	1,558	1,083
減損損失	－	631

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	303,013	300,030
１年超	1,127,669	1,202,869
合計	1,430,682	1,502,900

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、１カ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）をご参照ください。）。また、現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）　投資有価証券	2,610	2,610	－
(2）　差入保証金	4,040,361	3,931,496	△108,865
資産計	4,042,971	3,934,106	△108,865
(1）　借入金	4,782,288	4,793,464	11,175
(2）　リース債務	5,582,670	5,405,200	△177,470
負債計	10,364,959	10,198,665	△166,294

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）　投資有価証券	2,560	2,560	－
(2）　差入保証金	4,510,038	4,257,359	△252,678
資産計	4,512,598	4,259,919	△252,678
(1）　借入金	4,996,529	4,995,632	△897
(2）　リース債務	6,158,213	5,969,143	△189,069
負債計	11,154,742	109,664,776	△189,966

（注）市場価格のない株式等は、「(1）　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	30,000	30,000

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
(1）　現金及び預金	5,261,705	－	－	－
(2）　売掛金	922,550	－	－	－
(3）　差入保証金	471,277	1,098,478	779,500	1,691,105
合計	6,655,533	1,098,478	779,500	1,691,105

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
(1）　現金及び預金	6,995,703	－	－	－
(2）　売掛金	1,148,093	－	－	－
(3）　差入保証金	536,718	1,132,065	853,231	1,988,023
合計	8,680,514	1,132,065	853,231	1,988,023

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,498,065	1,047,253	723,016	723,016	723,016	67,922
リース債務	1,009,812	810,525	610,370	490,548	395,003	2,266,409
合計	2,507,878	1,857,778	1,333,386	1,213,564	1,118,019	2,334,331

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,035,351	1,125,794	1,125,794	1,125,794	385,396	198,400
リース債務	1,063,080	865,985	704,641	700,187	290,893	2,533,424
合計	2,098,431	1,991,779	1,830,435	1,825,981	676,289	2,731,824

５．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,560	－	－	2,560
資産計	2,560	－	－	2,560
該当事項はありません。	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,257,359	－	4,257,359
資産計	－	4,257,359	－	4,257,359
借入金	－	4,995,632	－	4,995,632
リース債務	－	5,969,143	－	5,969,143
負債計	－	10,964,776	－	10,964,776

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

・差入保証金

返済予定額を安全性の高い公社債の利回りで割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・借入金及びリース債務

元利金の合計額を、市場金利及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,610	4,200	△1,590
	小計	2,610	4,200	△1,590
合計		2,610	4,200	△1,590

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,560	4,200	△1,640
	小計	2,560	4,200	△1,640
合計		2,560	4,200	△1,640

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）は市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,807千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,024千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
建物・構築物	1,029,555千円		851,234千円
土地・借地権	317,849		288,947
リース資産	231,977		220,102
少額減価償却資産	30,715		28,633
貸倒引当金	4,571		4,871
未払事業税	－		30,438
賞与引当金	69,084		84,132
リース資産減損勘定	12,676		8,719
資産除去債務	222,760		239,578
税務上の繰越欠損金	124,761		－
その他	443,062		466,974
繰延税金資産小計	2,487,012		2,223,631
評価性引当額	△803,735		△772,630
繰延税金資産合計	1,683,277		1,451,001
繰延税金負債
建物・構築物	△339,210		－
資産除去債務に対応する資産	△75,717		△84,980
その他	△18		△18
繰延税金負債合計	△414,946		△84,999
繰延税金資産（負債）の純額	1,268,330		1,366,002

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		34.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
住民税均等割等	－		5.9
評価性引当額の増減	－		△1.8
税額控除	－		△3.3
在外連結子会社との税率差異	－		△12.6
その他	－		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		21.4

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年から20年と見積り、割引率は0.352％から1.144％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	674,437千円	694,645千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65,605	64,231
時の経過による調整額	1,376	2,399
資産除去債務の履行による減少額	△48,310	△23,300
その他増減額（△は減少）	1,535	11,009
期末残高	694,645	748,987

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	国内	海外	計
売上高
店舗売上高	38,666,989	3,621,217	42,288,207	42,288,207
その他	－	2,319,640	2,319,640	2,319,640
顧客との契約から生じる収益	38,666,989	5,940,857	44,607,847	44,607,847
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	38,666,989	5,940,857	44,607,847	44,607,847

２．収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高）	442,585
契約負債（期末残高）	448,449

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に、それぞれ410,003千円、38,445千円計上しております。

契約負債の内容は下記の通りです。

・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントが期末時点において履行義務を充足していない残高

・ロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金で、未経過の契約期間に対応する収益

（2）残存履行義務に配分した取引価格

・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントの残存履行義務に配分した取引価格については、410,003千円であり、過去の実績より、今後2年程度で使用され収益を認識することを見込んでおります。

・フランチャイズ契約時に受け取る加盟金の残存履行義務に配分した取引価格については、38,445千円であり、今後１年から19年間の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,128,055	4,124,838	38,252,894	－	38,252,894
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	34,128,055	4,124,838	38,252,894	－	38,252,894
セグメント利益又は損失（△）	△607,824	216,800	△391,024	△61,879	△452,903
セグメント資産	18,086,789	2,450,707	20,537,497	3,404,978	23,942,476
その他の項目
減価償却費	1,488,299	233,709	1,722,009	169,985	1,891,995
特別損失（減損損失）	405,733	135,463	541,196	7,245	548,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,770,465	292,793	3,063,258	81,886	3,145,144

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,666,989	5,940,857	44,607,847	－	44,607,847
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	38,666,989	5,940,857	44,607,847	－	44,607,847
セグメント利益又は損失（△）	△825,375	1,010,754	185,378	79,867	265,246
セグメント資産	21,159,065	2,443,971	23,603,036	3,307,091	26,910,127
その他の項目
減価償却費	1,548,980	218,779	1,767,760	180,105	1,947,865
特別損失（減損損失）	317,881	195,746	513,627	6,683	520,310
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,961,691	39,046	3,000,738	158,729	3,159,468

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額79,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内事業	海外事業	合計
外部顧客への売上高	34,128,055	4,124,838	38,252,894

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
35,617,456	2,635,437	38,252,894

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
8,755,656	911,266	9,666,922

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内事業	海外事業	合計
外部顧客への売上高	38,666,989	5,940,857	44,607,847

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
40,986,629	3,621,217	44,607,847

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
9,613,730	593,762	10,207,492

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱神戸 まるかん	神戸市 東灘区	40	水産食品 の加工・販売	－	営業上の取引 役員の兼任 出向者の派遣	商品の仕入	13,978,781	買掛金	1,417,978
							物品の購入	77,025	未払金	7,258
							出向者の派遣	35,712	未収入金	3,027
							システム利用料の受取	13,947	未収入金	1,440
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱赤富士不動産	神戸市中央区	３	保険代理店	－	営業上の取引	保険料の支払	12,033	前払費用	－

（注）１．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子会社であります。

２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.6％（間接所有を含む）を所有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。

３．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社であります。

４．㈱赤富士不動産は損害保険代理店業を営んでおり、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の73.3％を所有しております。保険料については、複数の損害保険会社を比較して契約をしております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

６．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱神戸 まるかん	神戸市 東灘区	40	水産食品 の加工・販売	－	営業上の取引 役員の兼任 出向者の派遣	商品の仕入	16,499,143	買掛金	1,691,066
							物品の購入	83,023	未払金	6,472
							出向者の派遣	30,614	未収入金	2,476
							システム利用料の受取	16,451	未収入金	1,571
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱赤富士不動産	神戸市中央区	３	保険代理店	－	営業上の取引	保険料の支払	8,282	前払費用	－
							機器の購入	21,984	未払金	2,267

（注）１．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子会社であります。

２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.4％（間接所有を含む）を所有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。

３．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社であります。

４．㈱赤富士不動産は損害保険代理店業を営んでおり、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の73.3％を所有しております。同社は損害保険代理店業及び喫茶事業等を営んでおり、保険料については、複数の損害保険会社を比較して契約をしております。機器については、同社は専門的知見があるため喫茶用の機器を購入しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

６．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱神明ホールディングス（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	917円15銭	1,053円75銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△50円19銭	147円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△443,065	1,301,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△443,065	1,301,982
期中平均株式数（千株）	8,827	8,827

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,498,065	1,035,351	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,009,812	1,063,080	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,284,223	3,961,178	0.3	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,572,858	5,095,132	1.4	2023年～2051年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	10,364,959	11,154,742	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,125,794	1,125,794	1,125,794	385,396
リース債務	865,985	704,641	700,187	290,893

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,712,294	21,710,000	33,316,269	44,607,847
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	297,566	610,208	1,691,151	1,656,533
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	178,510	428,974	1,180,811	1,301,982
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.22	48.59	133.76	147.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.22	28.37	85.17	13.73