|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
店舗賃借仮勘定 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
長期リース資産減損勘定 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
不適切行為関連損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～34年
構築物 10～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～31年
構築物 10～12年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1）店舗売上
当社は、寿司レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履行義務があり、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
(2）その他
（外部販売売上）
当社は、顧客（フランチャイジー）に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す義履行務があり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への販売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
（ロイヤリティ収入）
当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客（フランチャイジー）に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
2,705,334千円 |
2,951,249千円 |
|
構築物 |
404,898 |
492,869 |
|
工具、器具及び備品 |
355,329 |
422,255 |
|
土地 |
700,569 |
700,569 |
|
リース資産 |
4,338,470 |
4,870,762 |
|
借地権 |
60,663 |
65,363 |
|
ソフトウェア |
－ |
390,220 |
|
投資不動産 |
296,937 |
174,783 |
|
その他 |
220,150 |
347,679 |
|
合計 |
9,082,354 |
10,415,754 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、使用価値又は正味売却可能価額を回収可能価額として、減損損失324,564千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌事業年度も一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響や、競合他社の出店及び出店地域の経済状況等による事業環境が変化し、見直しが必要となった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
1,010,286千円 |
981,213千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより以下の変更を行っております。
・自社プリペイド式ポイントカードに係る収益認識
国内事業において、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」によるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、当該カードへのチャージ及びその利用に応じてポイントを付与しております。
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、チャージ分及び付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づき履行義務に配分することとしております。
また、チャージ分が失効した場合、従来は、失効時に営業外収益として計上しておりましたが、履行義務識別時に非行使部分を認識測定しております。
・代理人取引に係る収益認識
海外事業におけるフランチャイズ先への食材等売却に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一部の取引については総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
海外事業におけるロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金について、従来受取時にすべて収益として認識しておりましたが、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間内の経過期間に応じて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比べて、当事業年度の売上高は45,543千円増加し、売上原価は15,377千円減少し、営業利益は60,921千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31,558千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は82,819千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」9,908千円、「雑収入」32,559千円は、「雑収入」42,467千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
128,355千円 |
55,171千円 |
|
長期金銭債権 |
27,680 |
－ |
|
短期金銭債務 |
1,063 |
944 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 |
7,000,000千円 |
7,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
7,000,000 |
7,000,000 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
102,668千円 |
95,724千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,851 |
7,602 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
4,793 |
2,072 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
その他 |
|
|
※３ 不適切行為関連損失
当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われたこと（以下「本事案」といいます。）が判明いたしました。
本事案については判明後、当社において調査を行いましたが、本事案の事実関係の更なる調査、本事案に類似する事象の存否などについて実態把握をする必要があることから、公正で適正な調査を行うため、外部の有識者で構成する特別調査委員会（以下「特別調査委員会」といいます。）を2022年５月27日付で設置し、当社は全面的に協力し、実態の解明に努めてまいりました。
2022年８月29日付で特別調査委員会から受領した「調査報告書」に基づき、特別調査委員会の調査で判明した影響額等を不適切行為関連損失として適正に処理することといたしました。
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金を助成金収入として計上しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
11,831千円 |
38,481千円 |
|
構築物 |
876 |
－ |
|
その他 |
3,151 |
3,374 |
|
計 |
15,859 |
41,856 |
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 |
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子会社株式 |
178,287千円 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
178,287千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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建物・構築物 |
781,302千円 |
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819,934千円 |
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土地・借地権 |
317,849 |
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288,947 |
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リース資産 |
231,977 |
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220,102 |
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少額減価償却資産 |
30,715 |
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28,633 |
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貸倒引当金 |
5,104 |
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5,060 |
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未払事業税 |
－ |
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30,438 |
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賞与引当金 |
69,084 |
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84,132 |
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リース資産減損勘定 |
12,676 |
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8,719 |
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資産除去債務 |
221,627 |
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237,130 |
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税務上の繰越欠損金 |
91,870 |
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－ |
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その他 |
127,551 |
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115,744 |
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繰延税金資産小計 |
1,889,758 |
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1,838,842 |
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評価性引当額 |
△803,735 |
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△772,630 |
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繰延税金資産合計 |
1,086,022 |
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1,066,212 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する資産 |
△75,717 |
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△84,980 |
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その他 |
△18 |
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△18 |
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繰延税金負債合計 |
△75,736 |
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△84,999 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
1,010,286 |
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981,213 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）は税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しており、当事業年度（2022年３月31日）も法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、前事業年度（2021年３月31日）同様に注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
2,705,334 |
944,147 |
191,065 (147,056) |
507,167 |
2,951,249 |
4,813,563 |
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構築物 |
404,898 |
142,044 |
4,079 (4,079) |
49,994 |
492,869 |
589,550 |
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工具、器具及び備品 |
355,329 |
221,718 |
34,510 (34,510) |
120,282 |
422,255 |
593,101 |
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土地 |
700,569 |
－ |
－ |
－ |
700,569 |
－ |
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リース資産 |
4,338,470 |
1,553,737 |
122,358 (122,358) |
899,086 |
4,870,762 |
3,164,688 |
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その他 |
251,052 |
54,232 |
116,288 |
12,974 |
176,023 |
192,698 |
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計 |
8,755,656 |
2,915,880 |
468,301 (308,004) |
1,589,504 |
9,613,730 |
9,353,602 |
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無形固定資産 |
借地権 |
60,663 |
4,700 |
－ |
－ |
65,363 |
－ |
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ソフトウエア |
421,463 |
112,661 |
7,600 (6,979) |
136,304 |
390,220 |
776,048 |
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その他 |
30,463 |
87,180 |
12,725 (47) |
2,025 |
102,892 |
19,941 |
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計 |
512,590 |
204,541 |
20,325 (7,027) |
138,329 |
558,477 |
795,990 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建 物：新設店舗 889,651千円
工具、器具及び備品：新設店舗 157,098千円
リ ー ス 資 産：新設店舗 1,209,626千円
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
14,925 |
14,795 |
14,925 |
14,795 |
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賞与引当金 |
202,000 |
246,000 |
202,000 |
246,000 |
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転貸損失引当金 |
22,390 |
－ |
7,560 |
14,830 |
（注）前期末に計上しておりましたポイント引当金（前期末残高33,000千円）は、「収益認識基準」適用に伴い当事業年度の期首剰余金と調整したことにより、上記明細には含めておりません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。