当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。
当該会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は２千５百万円、営業利益は３千８百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千８百万円増加しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により総じて厳しい状況が続きましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降、来店客数は緩やかな回復基調となりました。海外経済は、国や地域によってばらつきはあるものの、経済活動の正常化に合わせて景気回復に向けた動きが続きました。
一方、足元では、新型コロナウイルスの新たな変異株の新規感染者数が急激に増加している中、食材・エネルギーなどの価格上昇や輸送問題による原材料価格確保のリスクなど、依然として、国内・海外ともに先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「回転寿司を超え、業界トップクオリティを誇る寿司レストランを目指す」、「ニューノーマルの時代にマッチした企業ブランドの確立」を基本方針に、国内200店舗、海外250店舗体制構築へ向けて積極的に店舗展開を行い、競争力・収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億３千７百万円増加し、267億８千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加７億４千３百万円、店舗の新設等に伴う有形固定資産の増加７億１千７百万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億３千７百万円増加し、176億８千３百万円となりました。これは主に、買掛金の増加８億８千７百万円、リース債務の増加４億８千６百万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、90億９千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億８千万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は0.2ポイント上昇し、34.0％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高333億１千６百万円、営業利益３億１千５百万円、経常利益３億２千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染防止協力金を特別利益にて計上したこと等により、11億８千万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、当期の重点実施方針である、「期間限定商品の強化及び商品切替の高頻度化」、「テイクアウト・デリバリー需要獲得」、「当社公式アプリ・電子マネーSushiCaの利便性向上」等を通じて、認知度向上を図るとともに、お客様の来店動機につながる各種施策に注力いたしました。また、サステナビリティへの取り組みとして、テイクアウト用寿司容器のリサイクル材料への変更、海洋資源の保護・有効利用につながる完全養殖クロマグロの開発着手などにも取り組んでまいりました。
緊急事態宣言等に伴う営業時間短縮や酒類提供制限により、来店客数の減少の影響を受けましたが、緊急事態宣言解除後の来店客数及び売上高は回復傾向にあります。
国内の店舗展開につきましては、新業態を含めて12店舗を出店する一方で２店舗を退店したことにより、総店舗数は175店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、287億９千５百万円、セグメント損失は５億３百万円となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、コロナ禍においてもWeb会議システム等を活用しながら、現地とのコミュニケーション強化を図りつつ、営業施策のアドバイス等を行うことで子会社及び各フランチャイズパートナーと良好な関係の維持に努めてまいりましたが、全体的には、ワクチン接種の進展に伴う各種規制緩和により、売上高の回復傾向が見られるものの、一部地域では感染拡大による規制に沿った対応を余儀なくされている地域もあります。
海外の店舗展開につきましては、23店舗を出店する一方で５店舗を退店したことにより、総店舗数210店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、45億２千万円、セグメント利益は７億６千６百万円となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億４千３百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には60億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、29億７千５百万円（前年同四半期は６億７千８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16億９千１百万円、減価償却費14億４千４百万円による増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億５千３百万円（前年同四半期は16億４千８百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出16億５千１百万円があった一方で、差入保証金の回収２億６千６百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億８千９百万円（前年同四半期は24億６千万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円があった一方で、長期借入金の返済９億５百万円、リース債務の返済８億５千１百万円を行ったこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。