第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,261,705	6,005,296
売掛金	922,550	1,408,437
商品及び製品	397,970	974,525
原材料及び貯蔵品	107,565	105,773
その他	687,597	848,947
貸倒引当金	△12,603	△18,103
流動資産合計	7,364,785	9,324,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,471,800	9,953,267
土地	700,569	700,569
リース資産	7,445,837	7,959,894
その他	1,909,151	2,235,202
減価償却累計額	△9,860,436	△10,464,409
有形固定資産合計	9,666,922	10,384,524
無形固定資産	512,590	563,076
投資その他の資産
差入保証金	4,040,361	4,416,873
その他	2,358,576	2,091,878
貸倒引当金	△761	△767
投資その他の資産合計	6,398,176	6,507,984
固定資産合計	16,577,690	17,455,585
資産合計	23,942,476	26,780,463

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,607,740	2,494,852
１年内返済予定の長期借入金	1,498,065	1,490,617
未払法人税等	53,000	351,500
賞与引当金	202,000	130,000
ポイント引当金	33,000	－
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	15,000	13,500
その他	3,833,557	4,225,400
流動負債合計	7,249,923	8,713,430
固定負債
長期借入金	3,284,223	3,187,354
リース債務	4,572,858	5,013,692
転貸損失引当金	14,830	9,160
資産除去債務	679,645	697,379
その他	44,603	62,180
固定負債合計	8,596,160	8,969,765
負債合計	15,846,084	17,683,195
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,396,200	2,396,200
利益剰余金	5,780,097	6,745,671
自己株式	△76,961	△77,014
株主資本合計	8,199,336	9,164,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,590	△1,830
為替換算調整勘定	△101,354	△65,760
その他の包括利益累計額合計	△102,944	△67,590
純資産合計	8,096,391	9,097,267
負債純資産合計	23,942,476	26,780,463

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	28,541,509	33,316,269
売上原価	11,719,527	14,119,284
売上総利益	16,821,981	19,196,984
販売費及び一般管理費	17,287,522	18,881,838
営業利益又は営業損失（△）	△465,541	315,146
営業外収益
受取利息及び配当金	22,165	23,229
受取賃貸料	25,000	15,212
受取手数料	41,875	45,497
助成金収入	26,525	－
その他	19,440	29,237
営業外収益合計	135,008	113,176
営業外費用
支払利息	67,845	70,763
賃貸費用	23,672	23,598
その他	5,456	8,373
営業外費用合計	96,974	102,734
経常利益又は経常損失（△）	△427,507	325,588
特別利益
固定資産売却益	－	2,628
助成金収入	－	※１ 1,243,499
債務免除益	－	※２ 223,947
特別利益合計	－	1,470,075
特別損失
固定資産売却損	－	8,358
固定資産除却損	16,305	－
減損損失	135,815	61,805
賃貸借契約解約損	26,788	34,347
特別損失合計	178,909	104,511
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△606,417	1,691,151
法人税、住民税及び事業税	110,871	414,857
法人税等還付税額	－	△37,115
法人税等調整額	△296,093	132,599
法人税等合計	△185,222	510,340
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△421,195	1,180,811
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△421,195	1,180,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△421,195	1,180,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△170	△240
為替換算調整勘定	△30,446	35,593
その他の包括利益合計	△30,616	35,353
四半期包括利益	△451,811	1,216,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△451,811	1,216,164

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△606,417	1,691,151
減価償却費	1,413,599	1,444,533
減損損失	135,815	61,805
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,176	5,505
賞与引当金の増減額（△は減少）	△58,000	△72,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	△33,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△5,670	△5,670
受取利息及び受取配当金	△22,165	△23,229
支払利息	67,845	70,763
固定資産除売却損益（△は益）	16,305	5,730
助成金収入	－	△1,243,499
債務免除益	－	△223,947
賃貸借契約解約損	26,788	34,347
売上債権の増減額（△は増加）	△243,621	△485,635
棚卸資産の増減額（△は増加）	△396,850	△573,729
仕入債務の増減額（△は減少）	684,114	883,369
その他	△2,812	341,291
小計	1,016,107	1,877,787
利息及び配当金の受取額	337	302
利息の支払額	△69,059	△66,020
法人税等の還付額	－	72,105
法人税等の支払額	△269,383	△188,612
助成金の受取額	－	1,279,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	678,002	2,975,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,137,559	△900,340
無形固定資産の取得による支出	△109,000	△174,978
差入保証金の差入による支出	△526,068	△576,637
差入保証金の回収による収入	215,034	266,428
投資不動産の売却による収入	－	111,046
その他	△91,352	△79,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,648,946	△1,353,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,958,904	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△609,066	△905,562
リース債務の返済による支出	△845,531	△851,618
配当金の支払額	△44,139	△132,417
その他	－	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,460,167	△889,650
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33,410	11,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,455,812	743,591
現金及び現金同等物の期首残高	3,465,271	5,261,705
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,921,083	※ 6,005,296

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより以下の変更を行っております。

・自社ポイント制度に係る収益認識

国内事業において、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」によるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、当該カードへのチャージ及びその利用に応じてポイントを付与しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、チャージ分及び付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づき履行義務に配分することとしております。

・代理人取引に係る収益認識

海外事業におけるフランチャイズ先への食材等売却に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一部の取引については総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

・一定の期間に渡り充足される履行義務に係る収益認識

海外事業におけるロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金について、従来受取時にすべて収益として認識しておりましたが、契約期間にわたり履行義務が識別されることから、契約期間内の経過期間に応じて収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,557千円増加し、売上原価は12,758千円減少し、営業利益は38,316千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,290千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は82,819千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000,000	7,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金を助成金収入として計上しております。

※２　債務免除益

当社米国子会社において「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」（以下「PPPローン」）の第１回および第２回の融資を受けておりましたが、この度、第２回のPPPローンについて、返済免除の通知を受けたため、債務免除益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	4,921,083千円	6,005,296千円
現金及び現金同等物	4,921,083	6,005,296

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	44,139	5.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

(決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,139	5.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	88,277	10.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,633,378	2,908,130	28,541,509	－	28,541,509
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	25,633,378	2,908,130	28,541,509	－	28,541,509
セグメント利益又は損失（△）	△450,113	72,454	△377,658	△87,883	△465,541

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」「海外事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において国内事業31,779千円、海外事業104,036千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,795,666	4,520,602	33,316,269	－	33,316,269
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	28,795,666	4,520,602	33,316,269	－	33,316,269
セグメント利益又は損失（△）	△503,368	766,750	263,381	51,764	315,146

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額51,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の国内事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ32,832千円増加し、海外事業の売上高は7,274千円減少し、セグメント利益は5,484千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において61,805千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△47円71銭	133円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△421,195	1,180,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△421,195	1,180,811
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,827	8,827

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………88,277千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。