当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場の急激な変動の影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されるもとで経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。海外経済は、一部の国・地域で感染症が再拡大した影響がありましたが、全体としては回復基調となりました。
先行きにつきましては、感染症による影響の長期化に加えて、不安定な国際情勢や物価の動向などが懸念され、国内・海外経済ともに不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、感染症による各種規制の緩和に伴い、個人消費が外食などのサービス消費を中心に回復に向けた動きが見受けられました。一方、原材料及びエネルギー等の価格高騰による影響が大きくなり、厳しい事業環境が続くと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2026年度）において基本方針として掲げる『お客様満足度日本一』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千７百万円増加し、282億３千７百万円となりました。これは主に、米国子会社において使用権資産（有形固定資産の「その他」）の増加12億円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億７千９百万円増加し、182億８千７百万円となりました。これは主に、リース債務の増加10億７千９百万円があった一方で、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少２億８千４百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億４千７百万円増加し、99億５千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億７千６百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は0.6ポイント上昇し、35.2％となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高126億４千４百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益５億３千８百万円（前年同期は２千２百万円）、経常利益５億４千２百万円（前年同期は１千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染防止協力金を特別利益にて計上したことにより、５億７千６百万円（前年同期比222.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、原材料及びエネルギー価格の高騰が続く中、食材管理の強化や光熱費をはじめとするコストの見直しを行ってまいりました。一方、まん延防止等重点措置が解除され、人々の活動が活発化するなかで、広告による継続的な販促の実施や季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な販売などを行ってまいりました。集客力と顧客満足度向上に注力した結果、既存店の売上高及び来店客数は前年を上回りました。
店舗展開につきましては、１店舗を出店し、２店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は179店舗となりました。
この結果、上記の取り組みを行ったことにより、売上高は108億４千５百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期はセグメント損失１億８千４百万円）となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、米国子会社やフランチャイズ先と連携しながら、現地の状況に合わせた営業支援を強化してまいりました。また、海外渡航の制限が緩和された国や地域に赴き、現地での営業指導や市場調査を再開いたしました。
店舗展開につきましては、１店舗を出店した一方で、１店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は214店舗となりました。
この結果、海外事業の経営成績はフランチャイズ地域の営業規制緩和や米国子会社の業績回復等により堅調に推移し、円安の影響もあったことで、売上高は17億９千９百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は４億４千１百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
なお、売上高は米国子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６千３百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には70億５千９百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10億２千７百万円（前年同四半期は６億８千９百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億８千７百万円、減価償却費４億９千３百万円による増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億８千万円（前年同四半期は４億６千２百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出４億２千５百万円があった一方で、差入保証金の回収６千４百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億８千５百万円（前年同四半期は６億９百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済３億３百万円、リース債務の返済２億９千４百万円を行ったこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。