当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提出し、世界中を゛元気"にします」を新たに制定し掲げております。
この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。
当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率(５％以上)、自己資本利益率(15％以上)を経営指標としております。
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、堅実な成長を遂げてまいります。
海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、堅実な成長を遂げてまいります。
社会経済活動の正常化に伴い、個人消費が回復していくなかで国内の外食需要は回復しつつあります。海外の外食需要についても、人流が回復していくにつれて、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に回復してまいりました。しかしながら、まだ本格的な回復には至っていないうえ、原材料価格やエネルギー価格の高騰をはじめとして外部環境は先行きが不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況がまだしばらくの間は続くとみております。
このような状況の下、当事業年度は、中期経営計画（2022年度～2026年度）の初年度として、計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を実行してまいりました。しかしながら、本計画を策定した時点から、外部環境の変化に加えて、当社の店舗開発業務における不適切な支出の発覚、それに伴う経営陣の刷新など内部環境の大きな変化があり、計画の前提条件が大きく変化したことから、中期経営計画を見直すことといたしました。
見直し後の中期経営計画の注力施策は以下のとおりです。
国内事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく低下した収益性の改善を最優先の課題として、新設した業務改革推進部による店舗運営の効率化の推進、広告・宣伝手法の見直し、新規出店基準の見直しなどの施策に取り組んでまいります。
また、当社の持続的な成長に向けて人材の強化は要であるとの認識のもと、労働環境の改善やパートナー社員から正社員への登用による人材採用の強化、教育制度の充実、人事制度・評価制度の見直しなど、人材への投資を積極的に進めてまいります。
なお、国内の新規出店につきましては、足元の外部環境や内部環境の状況を鑑みて出店のペースを見直し、2023年度は５店舗、2024年度～2025年度は各15店舗程度の出店を計画しております。
海外事業におきましては、既存出店エリアにおける新規出店支援をはじめとするフランチャイジーに対する日本からの支援を強化し、海外フランチャイズ展開の強化を図ってまいります。加えて、未進出の国・地域の調査を進めるとともに、フランチャイジーや進出ブランドの選定を進めるなど、新しいエリアへの展開を強化し、海外事業の業績の拡大を目指してまいります。
また、海外事業の強化に合わせて、海外経験や語学に優れた人材の獲得・育成、本部のある日本と海外との情報共有体制の整備といった事業運営体制の強化にも努めてまいります。
前連結会計年度に不適切な支出に関する事案が発生したことを受けて、「第二の創業期」ともいえるステージを迎えるにあたり、企業風土の変革を通じて全社的な組織・運営体制の強化を図り、経営基盤を強化していく方針です。また、上場企業として求められるガバナンス体制の充実・ダイバーシティを目指す人財戦略・サステナビリティに関する取り組みなど、持続可能な社会の実現に資する取り組みにも注力するとともに、当社の企業価値向上を目指してまいります。
なお、当社は、2022年10月28日付適時開示「再発防止策の策定に関するお知らせ」のとおり、当社の店舗開発業務において不適切な支出が発覚したことを受け、特別調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策定いたしました。
現在、全社的なガバナンス強化を最重要課題と認識し、内部統制の再構築に向け、コンプライアンスに対する意識の醸成を目的とした役職員への研修・教育を実施しております。また、店舗開発部のみならず各部門の業務プロセスの見直しや内部監査の項目や頻度の充実など、再発防止に向けた取り組みを推進しております。
今後は、再発防止策の進捗状況について定期的なフォローアップを実施するなど、再発防止策の着実な実施を目指してまいります。
当社グループが特に重点的に取り組むべき課題の推進に向け、「サステナビリティ推進会議」を設置し、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議、推進施策を行って参ります。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、ここで協議した内容は、定期的に取締役会および経営会議へ報告を行い、進捗管理をしてまいります。
また、重点的に取り組むべき課題については、親会社グループの重要性の判断や従業員や投資家などステークホルダーの意見を取り入れながら、今後適宜見直して参ります。
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞りこみについて、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有して参ります。
サステナビリティ全般の戦略については、今後経営戦略にそった重点戦略と施策を設定して参ります。また、当社グループは多種多様な海洋水産・農林資源を原材料として使用していることから、気候変動問題を重要な経営課題の１つとして、今後指標及び目標の設定と開示に向けて検討して参ります。
サステナビリティ全般の推進においては原料調達から商品化・調理・サービス、廃棄・リサイクルに至るバリューチェーンの中で持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを遂行しております。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くと見込まれます。
こうした状況の下、当社では2023年度から2025年度までの３カ年を計画期間とする中期経営計画（2022年５月策定の中期経営計画を見直し）を策定し、計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を推進しております。
本中期経営計画においては、国内事業・海外事業の戦略に加えて、企業の存続基盤であり、かつ当社におけるサステナビリティの重点課題でもある「人財」を当社の持続的な成長の要と位置付け、「人財」への投資を最重要課題の一つとしております。
「人財」への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指して、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを通じて従業員のモチベーションの維持・向上に資する取組み、従業員の自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。
主な施策は以下のとおりです。
また、多様性に富んだ人財の採用と組織体制が、多様化するお客様の価値観・ニーズを捉え、顧客付加価値の向上と企業価値の向上に資するとの認識から、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。多様な人財を採用し、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値の創出を目指します。
更に、女性管理職比率の向上、シニアの活躍推進、外国人管理職比率を向上することが、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に繋がるという考えの下、多様性確保に向けた指標を設定するとともにその取り組みをすすめております。
なお、女性については、次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2021年４月～2026年３月）において「管理職（課長級以上）に占める女性の割合を20％以上にする」「正社員の男女の平均勤続年数の差を８年から６年にする」目標を設定しております。
②指標及び実績
海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。
（注）非正規社員を含む
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治・経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神戸まるかんを通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、手指、まな板、すし握り機等の設備、備品からの拭き取りによる細菌検査、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
労働力人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人財を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。
また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人財流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人財の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2023年３月期末現在196店舗となっております。
出店立地としては、ロードサイドの外食や物販が集積した相乗効果を発揮する場所、集客力のあるショッピングセンター敷地内等を基本としておりますが、駅前やビルイン等市街地につきましても、今後の出店戦略の中で重要な立地と位置づけております。
出店方針としては、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案することに加え、出店とあわせて、スクラップ＆ビルド及び既存店の改装等各種の方策を総合的に検討しながら、進めていく方針であります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2023年３月期末現在46億5千1百万円(連結総資産に対し15.1％)であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。
当社グループは、2023年３月期末時点で米国に直営店舗が13店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、米国本土への店舗展開を行っております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2023年３月期末時点で218店舗を展開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国(地域含む)、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い当社グループは、感染拡大防止対策及び各国からの要請・規制に伴う時間短縮営業等を行ってまいりました。当該感染症の収束時期の長期化や新規感染者数の増加等により、店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役２名が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の大半を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神戸まるかんを通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動などの影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ社会経済活動の正常化が進むもとで、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、海外経済は、一部の国・地域で新型コロナ感染症の影響や急激な物価上昇などにより弱い動きが見られましたが、全体としては回復基調が続きました。
先行きにつきましては、欧米各国での金融引締めや世界的な物価上昇の長期化などにより、海外経済は景気減速への懸念が強まっており、国内、海外経済ともに不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2026年度）において基本方針として掲げる『お客様満足度日本一』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。
当社は、2022年８月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社従業員（2022 年９月28日付懲戒解雇処分）が不適切な支出を行っていたことに加え、当社取引先からバックリベートを受領していた事実が判明いたしました。この事態に至ったことを重く受け止め、また再発防止を徹底するため、特別調査委員会による調査結果や提言を踏まえ再発防止策を策定し、着実に実行しております。また、全社的なガバナンスの強化に全力を尽くしております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億５千万円増加し、307億６千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億５千２百万円増加し、204億６千万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億９千７百万円増加し、103億円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高546億１千４百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益17億３千６百万円（前年同期比554.8％増）、経常利益17億５千９百万円（前年同期比615.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億１千３百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、今年度の基本方針である「業界No.1のクオリティに挑み続け、200店舗体制の成功を勝ち取る」に基づき、新規出店の継続と営業力の強化、商品・サービスのクオリティの更なる向上、季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な投入と販促・訴求等に注力してまいりました。また、原材料価格及びエネルギーコスト高騰の影響を受け「1皿110円（税込）80品以上」のラインナップは変えずに、一部商品の価格改定を実施致しました。
店舗展開につきましては、16店舗を出店し、13店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は183店舗となりました。
この結果、国内事業の経営成績は、規制緩和や営業施策の効果、店舗数の増加等により売上高は前年を上回った一方、原材料や水道光熱費等のコスト上昇の影響を強く受けたことで、売上高467億９千８百万円（前年同期比21.0％増）となりましたが、セグメント損失は５千４百万円（前年同期はセグメント損失８億２千５百万円）となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、フランチャイズ店舗の営業力強化のため、海外渡航の制限が緩和された国や地域に積極的に赴き、現地にて営業面でのアドバイスや市場調査を行ってまいりました。
海外の店舗展開につきましては、21店舗を出店する一方で４店舗を退店したことにより、総店舗数231店舗となりました。
この結果、海外事業の経営成績は、売上高は、78億１千５百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は15億８千万円（前年同期比56.3％増）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入(売上高の一定率等)等であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億９千２百万円増加し、当連結会計年度末には76億８千８百万円となりました。また、フリー・キャッシュフローは前連結会計年度21億７千６百万円から当連結会計年度24億８千８百万円に改善が進み、財務活動によるキャッシュ・フロー△18億６千３百万円を賄える結果となりました。しかしながら時短協力金による助成金収入の受取額４億８千７百万円及び銀行からの長期借入による収入５億円の影響が大きく、営業活動によるキャッシュ・フロー獲得を高める必要があります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、46億７千６百万円(前年同期は40億２千６百万円)となりました。これは主に、助成金収入及び受取保険金等の特別利益を含む税金等調整前当期純利益の計上15億６千１百万円、減価償却費の計上20億１千万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億８千７百万円(前年同期は18億５千万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による固定資産の取得及び保証金の差入による支出24億２千１百万円があった一方で、約定による差入保証金の回収３億８百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億６千３百万円(前年同期は５億９百万円)となりました。これは主に、今後の出店に向けての長期借入れによる収入５億円があった一方で、長期借入の返済10億５千１百万円、リース債務の返済11億７千８百万円を行ったこと等によるものであります。
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ38億５千万円増加し、307億６千万円となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億５千万円増加し、307億６千万円となりました。これは主に、米国子会社において使用権資産（有形固定資産の「その他」）の増加13億９千８百万円、現金及び預金の増加６億９千２百万円、売掛金の増加６億６千１百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億５千２百万円増加し、204億６千万円となりました。これは主に、リース債務の増加17億５千５百万円、買掛金の増加８億１千９百万円、があった一方で長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少５億３千３百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億９千７百万円増加し、103億円となりました。これは主に配当金の支払１億３千２百万円を、おこなった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上10億１千３百万円があったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は1.1ポイント減少し、33.5％となりました。
当連結会計年度の経営成績はコロナの影響が当初の想定以上に緩和された結果、売上高及び各段階利益は通期業績予想を上回る結果となりましたが、原材料価格及びエネルギーコスト上昇の影響を強く受けております。
売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。
(売上高)
国内外における新型コロナの規制緩和や、継続的な新規出店の増収効果及び海外事業セグメントの為替の影響により当連結会計年度の売上高は546億１千４百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
(営業利益及び経常利益)
売上原価率は原材料価格の高騰により前連結会計年度と比べ0.6％上昇し43.1％となりました。また、水道光熱費はエネルギー価格高騰の影響を前連結会計年度と比べ５億２千６百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費の売上対構成比率は売上高の回復傾向が強まったこと等により前連結会計年度と比べ3.2％減少し53.7％となり当連結会計年度の営業利益は17億３千６百万円（前年同期比554.8％増）、経常利益は17億５千９百万円（前年同期比615.3％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
助成金収入及び受取保険金等の特別利益５億３千７百万円の計上があった一方で、減損損失及び特別調査費用等の特別損失７億３千６百万円があったことにより当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億１千３百万円となりました。なお、特別調査費用の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結損益計算書関係）」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、コロナの規制緩和や新規出店による店舗数の増加及び一部商品の価格改定を実施致したことにより、売上高は、467億９千８百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ32億５千５百万円(前年同期比14.2％増)増加し、261億４千９百万円となりました。これらは、売上高の増加に伴う人件費の増加及びエネルギー価格や原材料価格の上昇があったこと等によるものであります。
この結果、セグメント損失は５千４百万円（前年同期はセグメント損失８億２千５百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ12億５千９百万円増加し、224億１千８百万円となりました。これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加５億２千５百万円、店舗数増加等による有形固定資産の増加５億４千４百万円があったこと等によるものであります。
(海外事業)
海外事業につきましては、国内事業同様にコロナの規制緩和や米国子会社の業績回復及び為替の影響を受けて売上高は、78億１千５百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８億１千３百万円(前年同期比31.6％増)増加し、33億８千８百万円となりました。これは主に、国内事業同様に米国子会社売上高の増加に伴う人件費の増加及びエネルギー価格や原材料価格の上昇があったこと等によるものであります。
セグメント利益は、15億８千万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ23億２千８百万円増加し、47億７千２百万円となりました。これは主に、米国子会社において会計基準の変更に伴う使用権資産（有形固定資産の「その他」）の増加13億９千８百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億９千２百万円増加し、当連結会計年度末には76億８千８百万円となりました。
詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2023年３月31日現在、長期借入金(１年内返済予定を含む)の残高は44億６千３百万円、リース債務(１年内返済予定を含む)の残高は79億１千４百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
該当事項はありません。