１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数……
連結子会社名 GENKI SUSHI USA,INC.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～34年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
当社グループは、寿司レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履行義務があり、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
(外部販売売上)
当社は、顧客(フランチャイジー)に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す履行義務があり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への販売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(ロイヤリティ収入)
当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客(フランチャイジー)に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※４ 減損損失」に記載の通り、使用価値または正味売却可能価額を回収可能価額として、減損損失471,452千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度にその影響が収束するものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響の長期化や当初想定以上の原材料価格及びエネルギーコストの上昇、競合他社の出店、出店地域の経済状況の悪化等による事業環境が変化し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、連結貸借対照表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算定には、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無の状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って５段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額を繰延税金資産に計上しております。将来の課税所得の見積りについては、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度にその影響が収束するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響の長期化や当初想定以上の原材料価格及びエネルギーコストの上昇等の事業環境の変化による収益性の悪化や、将来の税法の改正等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結損益計算書に与える影響はありません。
（リース（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を当連結会計年度の期首より適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他」が1,120,211千円、流動負債の「リース債務」が199,560千円、固定負債の「リース債務」が1,083,273千円それぞれ増加しております。
なお、連結損益計算書に与える影響はありません。
１ 当座貸越契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
なお、前連結会計年度においては、取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しておりました。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金を助成金収入として計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額520,310千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額471,452千円を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は9.1％で割り引いて算定しており、当連結会計年度は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零円で算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。
※５ 特別調査費用
前連結会計年度において当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われていたことが判明いたしました。公正で適正な調査を行うため、当連結会計年度において外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置し、当委員会に係る調査費用及び追加の監査報酬を特別調査費用として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
店舗における建物、工具器具及び備品等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１カ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注)をご参照ください。)。また、現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
・差入保証金
返済予定額を安全性の高い公社債の利回りで割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・借入金及びリース債務
元利金の合計額を、市場金利及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,000千円)は市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,000千円)は市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,024千円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,834千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から20年と見積り、割引率は0.118％から1.974％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗用の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな情報等の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額28,333千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に、それぞれ410,003千円、38,445千円計上しております。
契約負債の内容は下記の通りです。
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントが期末時点において履行義務を充足していない残高
・ロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金で、未経過の契約期間に対応する収益
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントの残存履行義務に配分した取引価格については、410,003千円であり、過去の実績より、今後２年程度で使用され収益を認識することを見込んでおります。
・フランチャイズ契約時に受け取る加盟金の残存履行義務に配分した取引価格については、38,445千円であり、今後１年から19年間の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に、それぞれ364,211千円、29,549千円計上しております。
契約負債の内容は下記の通りです。
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントが期末時点において履行義務を充足していない残高
・ロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金で、未経過の契約期間に対応する収益
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントの残存履行義務に配分した取引価格については、364,211千円であり、過去の実績より、今後２年程度で使用され収益を認識することを見込んでおります。
・フランチャイズ契約時に受け取る加盟金の残存履行義務に配分した取引価格については、29,549千円であり、今後１年から18年間の間で収益を認識することを見込んでおります。