１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～34年
構築物 10～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～31年
構築物 10～12年
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、寿司レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履行義務があり、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
(外部販売売上)
当社は、顧客(フランチャイジー)に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す履行義務があり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への販売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(ロイヤリティ収入)
当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客(フランチャイジー)に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、使用価値又は正味売却可能価額を回収可能価額として、減損損失467,698千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事業計画等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌事業年度にその影響が収束するものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響の長期化や当初想定以上の原材料価格及びエネルギーコストの上昇、競合他社の出店、出店地域の経済状況の悪化等による事業環境が変化し、見直しが必要となった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
２ 当座貸越契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
なお、前事業年度においては、取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しておりました。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金を助成金収入として計上しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 特別調査費用
前事業年度において当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われていたことが判明いたしました。公正で適正な調査を行うため、当事業年度において外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置し、当委員会に係る調査費用及び追加の監査報酬を特別調査費用として計上しております。
子会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。