（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（リース（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が1,120,211千円、流動負債の「その他」が199,560千円、固定負債の「リース債務」が1,083,273千円それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 特別調査費用
当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われていたことが判明いたしました。公正で適正な調査を行 うため、外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置し、当委員会に係る調査費用を特別調査費用として計上して おります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額