当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間(ひととき)を提供し、世界中を"元気"にします」を新たに制定し掲げております。
この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。
当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率(5%以上)、自己資本利益率(15%以上)を経営指標としております。
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ&ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、堅実な成長を遂げてまいります。
海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、堅実な成長を遂げてまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響が収束したことにより、社会経済活動の正常化や個人消費の緩やかな回復が見られ、外食需要は国内、海外ともに堅調に推移してまいりました。しかしながら、先行きにつきましては、原材料や資源価格の高騰、人的リソースの希少化、為替相場の急激な変動による影響に加え、不安定な国際情勢や周辺国の景気低迷などリスク要因が多く、不透明な状況が続いております。このような状況が消費市場や競合環境に与える影響は少なくなく、国内市場、海外市場ともに依然として厳しい事業環境が継続することが予想されます。
このような環境の中、当事業年度に見直しました中期経営計画(2023年度~2025年度)に基づき各種施策を実行し、3か年計画を上回る営業利益を達成いたしました。しかしながら、当該計画策定時より外部環境が著しく変化し想定と現実の乖離が大きくなっております。今後の事業環境の厳しさは一層増すことが予想され、さらに以下の施策に注力してまいりますとともに、これらを骨子とし、新中期経営計画の策定を予定しております。
見直し後の中期経営計画の注力施策は以下のとおりです。
国内事業につきましては、出店用地確保の難しさや外食産業の現場を支える人的リソースの逼迫感等、一層厳しい外部環境に立ち向かう経営体質の向上が求められます。このため、DXプロジェクトによる業務効率化と競争優位の確保による一層の収益向上を目指してまいります。具体的には、店舗運営効率化と店舗コスト最適化、物流費や出店コスト等店舗経費の最適化を追求し、人口集積地である都市部への積極出店を進めてまいります。また、店舗効率化により人的リソースの最適配置を実現し、店舗サービス向上に努めてまいります。さらに、昨年度に引き続き露出度が高く、訴求性のある広告媒体を積極的に活用し、認知度向上に努めてまいります。
グローバル事業につきましては、既存の参入市場では国内同様、人的リソースの希少化と賃金上昇の影響に加え、消費者物価指数上昇等の影響を受ける国・地域が多く、地場競合の台頭、日本の競合各社の北米・東南アジアなどへの進出加速と合わせ、引き続き厳しい競争環境が続くことが予想されます。そのような中、昨年度に続きフランチャイズパートナーに対する支援体制を強化し、タイ、ベトナムへの出店を進め、海外フランチャイズ展開の強化を行ってまいります。また、米国本土やグローバルサウスなど新地域への進出について検討してまいります。さらに、既進出地域において高所得層をターゲットとした千両ブランドの出店を進めるとともに、米国ハワイ州においてはラーメン事業を立ち上げます。このように、フランチャイズパートナーと協力しながら未進出地域への出店を加速させるとともに、直営店エリアにおいては収益を維持しながら新たな事業モデルの開発に取り組んでまいります。
既存事業、既存地域の競合激化に対応するため、昨年度より検討しております既存ブランドのリブランディングを含め、グローバルブランディングの強化を進めてまいります。
また、米国ハワイ州でのラーメン事業に続き、日本国内では鰻事業を立ち上げてまいります。寿司事業の多チャンネル化に加えこのように新業態を開発していくことにより、水平展開による基盤強化を進め、店舗オペレーション効率化と合わせ、稼ぐ力を強化してまいります。
第二創業期を支える企業文化の変革を進めてまいります。当事業年度に刷新した新企業理念と行動指針をもとに、引き続きスピード感と働きやすさをもって高収益を生み出す体制を実現するとともに、組織横断型リブランディングプロジェクトのように、タウンミーティングなどを通じ組織のコミュニケーションを促進し、さらなる付加価値の創出を目指してまいります。グローバル事業や新業態を支える人材の獲得・育成を始め、ダイバーシティーを目指す人財戦略を推進し、人的資本経営を進めてまいります。さらに、サステナビリティに関する取り組みを増やすなど、持続可能な社会の実現に資する取り組みに注力し、引き続き当社の企業価値の向上を目指してまいります。
上記の施策を骨子とし、効率化とコンプライアンスを両輪とした業務プロセス改革を進め、上場企業として求められるガバナンス体制のもと、健全な成長を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが特に重点的に取り組むべき課題の推進に向け、2024年1月に発足した経営企画部主導で、「サステナビリティ推進会議(仮称)」を設置し、課題解決に向けた具体的な取り組みの協議、施策の推進を行ってまいります。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をするため、ここで協議した内容は、定期的に経営会議及び取締役会へ報告を行い、進捗管理を行ってまいります。
また、重点的に取り組むべき課題については、親会社グループの重要性の判断や従業員や投資家などステークホルダーの意見を取り入れながら、今後適宜見直ししてまいります。
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞りこみについて、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、リスクコンプライアンス委員会及び取締役会に共有してまいります。
サステナビリティ全般の戦略については、今後経営戦略にそった重点戦略と施策を設定してまいります。当社グループは多種多様な海洋水産・農林資源を原材料として使用していることから、気候変動問題を重要な経営課題の1つとして、今後指標及び目標の設定と開示に向けて検討してまいります。さらに、食を提供する企業として食を活かした社会問題の解決にも取り組んでまいります。
サステナビリティ全般の推進においては原料調達から商品化・調理・販売・サービス・廃棄・リサイクルに至るバリューチェーンの中で持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを遂行しております。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くことが予想されます。
こうした状況の下、当社では2023年度から2025年度までの3カ年を計画期間とする中期経営計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を推進しております。本中期経営計画においては、企業の存続基盤であり、かつ当社におけるサステナビリティの重点課題でもある「人財」を当社の持続的な成長の要と位置付け、「人財」への投資を最重要課題としております。
「人財」への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指し、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを進めてまいります。階層に応じた従業員の能力開発を可能にする研修機会の充実等の環境整備を進めるとともに、能力を活かす環境に積極的に挑戦できる登用制度の活用、本社と現場のコミュニケーション促進のための施策の充実等、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを増やし、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。これにより、人的資本のストックを増やし、組織としての生産性向上に努めるとともに、持続的成長の基盤としてまいります。
主な施策は以下のとおりです。
また、多様性に富んだ人財の採用と活用が、多様化するお客様の価値観・ニーズを捉え、顧客付加価値の向上と企業価値の向上に資するとの認識から、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。多様な人財を採用し、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値の創出を目指してまいります。このような中、女性管理職比率の向上、シニアの活躍推進、外国人管理職比率の向上が、ダイバーシティ&インクルージョンの実現に繋がるという考えの下、多様性確保に向けた指標を設定し、その取り組みを引き続き進めてまいります。
なお、女性については、次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間:2021年4月~2026年3月)において「管理職(課長級以上)に占める女性の割合を20%以上にする」「正社員の男女の平均勤続年数の差を8年から6年にする」目標を設定しております。
②指標及び実績
海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。
(注)非正規社員を含む
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神明及び㈱神戸まるかん等を通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、厨房設備等から拭き取りによる細菌検査を実施し、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人材の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人材を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
生産年齢人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人材を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。
また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人材流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2024年3月期末現在198店舗となっております。
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力する方針であります。また、スクラップ&ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進めてまいります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2024年3月期末現在44億6千万円(連結総資産に対し13.6%)であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。
当社グループは、2024年3月期末時点で米国に直営店舗が13店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、米国本土への店舗展開を行っております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2024年3月期末時点で228店舗を展開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国(地域含む)、9社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8%の出資を受けており、取締役2名が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の一部を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神明及び㈱神戸まるかん等を通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動などの影響に加え、不安定な国際情勢及び中国での景気低迷などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は2023年4月に、新たに企業理念として「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間(ひととき)を提供し、世界中を"元気"にします」を掲げました。また、新たに「中期経営計画(2023年~2025年度)」を策定し、数値目標の達成及び持続的な成長を目指しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億1千4百万円増加し、327億7千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億2千2百万円減少し、192億3千7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億3千6百万円増加し、135億3千6百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高618億3千8百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益49億1千7百万円(前年同期比183.2%増)、経常利益50億8千1百万円(前年同期比188.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32億6千2百万円(前年同期比222.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、露出度が高く訴求性のある広告媒体を積極的に活用し、魅力ある期間限定商品の販売を行うことで、来店客数の増加及び店舗・ブランドの認知度向上に努めております。また、店舗の収益力改善のため、店舗運営の合理化と適正化を推進しております。
店舗展開につきましては、5店舗を出店し、3店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、185店舗となりました。また、改装につきましては、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、5店舗実施いたしました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高532億3千4百万円(前年同期比13.8%増)となりましたが、セグメント利益は31億5千5百万円(前年同期はセグメント損失5千4百万円)となりました。
なお、国内店舗は全て自営店舗であります。
(海外事業)
海外事業につきましては、フランチャイズ展開強化のため、海外店舗に赴き、現地にて営業面でのサポートやアドバイス、新規エリア進出に向けた市場調査等を積極的に行っております。また、海外店舗従業員への表彰及び研修を国内で実施し、海外店舗の営業力及びフランチャイズ先との関係性の強化に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、22店舗出店し、12店舗退店したことにより228店舗となり、海外子会社の13店舗とあわせて、海外の総店舗数は241店舗となりました。また、改装につきましては、海外子会社で2店舗実施いたしました。
この結果、海外事業の経営成績は、売上高86億4百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益17億6千2百万円(前年同期比11.5%増)となり、国内事業同様に、過去最高の売上高及びセグメント利益を達成いたしました。
海外事業の売上高の内訳は、海外子会社の店舗売上高54億8千7百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高15億3千1百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)15億8千6百万円等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、665億5千1百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億5千9百万円増加し、当連結会計年度末には105億4千7百万円となりました。また、フリー・キャッシュフローは前連結会計年度24億8千8百万円から当連結会計年度53億1千万円と改善が大幅に進み、財務活動によるキャッシュ・フロー△25億9千9百万円を賄える結果となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62億1千6百万円(前年同期は46億7千6百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億7千9百万円、減価償却費19億9千9百万円による増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億6百万円(前年同期は21億8千7百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出12億1千4百万円があった一方で、差入保証金の回収3億9千8百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億9千9百万円(前年同期は18億6千3百万円)となりました。これは主に、長期借入の返済12億3千万円、リース債務の返済11億3百万円を行ったこと等によるものであります。
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ20億1千4百万円増加し、327億7千4百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億1千4百万円増加し、327億7千4百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加28億5千9百万円があった一方で、有形固定資産の減少7億9千3百万円があったこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億2千2百万円減少し、192億3千7百万円となりましたこれは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少12億1千9百万円及びリース債務の減少9億3千3百万円があった一方で、未払法人税等の増加7億6千1百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億3千6百万円増加し、135億3千6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上32億6千2百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は7.8ポイント増加し、41.3%となりました。
売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。
(売上高)
国内における店舗・ブランドの認知度向上や、継続的な新規出店の増収効果及び海外事業セグメントの為替の影響により当連結会計年度の売上高は618億3千8百万円(前年同期比13.2%増)となり、3期連続で過去最高売上高を更新いたしました。
(営業利益及び経常利益)
売上原価率は販売価格の適正化を進めたことに加えて一部の原材料価格の下落により前連結会計年度と比べ2.0%減少し41.1%となりました。また、人件費は最低賃金の上昇及び雇用人数が増加したことにより、前連結会計年度と比べ16億4千5百万円の増加となりましたが、販売費及び一般管理費の売上対構成比率は店舗運営の適正化と合理化を推進している等により前連結会計年度と比べ2.8%減少し50.9%となり当連結会計年度の営業利益は49億1千7百万円(前年同期比183.2%増)、経常利益は50億8千1百万円(前年同期比188.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失等の特別損失3億1百万円の計上があった一方で、経常利益50億8千1百万円の計上があったことにより当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は32億6千2百万円となり、利益についても、過去最高益を全て大幅に更新いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、店舗・ブランドの認知度向上や、継続的な新規出店の増収効果及び販売価格の適正化を進めたことにより、売上高は、532億3千4百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億1千6百万円(前年同期比5.8%増)増加し、276億6千5百万円となりました。これらは、主に売上高の増加に伴う人件費の増加があったこと等によるものであります。
この結果、セグメント利益は31億5千5百万円(前年同期はセグメント損失5千4百万円)となり、過去最高の売上高及びセグメント利益を達成いたしました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ15億1百万円増加し、239億2千万円となりました。これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加22億7千1百万円があった一方で、減損損失の計上等による有形固定資産の減少7億2千5百万円があったこと等によるものであります。
(海外事業)
海外事業につきましては、処理水問題の影響があったものの、海外子会社の業績が堅調に推移したことに加えて、為替の影響を受けたことにより、売上高は、86億4百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億2千7百万円(前年同期比12.6%増)増加し、38億1千6百万円となりました。これは主に、国内事業同様に米国子会社売上高の増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
セグメント利益は、17億6千2百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ3億1千万円増加し、50億8千2百万円となりました。これは主に、米国子会社において為替の影響によるセグメント資産の増加3億3千6百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億5千9百万円増加し、当連結会計年度末には105億4千7百万円となりました。
詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2024年3月31日現在、長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は32億4千3百万円、リース債務(1年内返済予定を含む)の残高は68億7千5百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
該当事項はありません。