1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数……
連結子会社名 GENKI SUSHI USA,INC.
Genki USA Dining Concepts Corporation
Genki USA Dining Concepts Corporationは、2024年10月17日の会社設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
時価法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~34年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~31年
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社グループは、レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履行義務があり、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
(外部販売売上)
当社は、顧客(フランチャイジー)に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す履行義務があり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への販売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(ロイヤリティ収入)
当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客(フランチャイジー)に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(注)1.このうち、当連結会計年度における店舗の固定資産は10,811百万円であります。
2.投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
3.当連結会計年度における減損損失266百万円は店舗の固定資産の減損によるものであります。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。減損の兆候がある店舗については減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績や外部環境及び内部環境を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、売上原価の変動見込み、人件費の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。
・売上高については、主に客数及び客単価で構成されており、客数は、店舗毎に当連結会計年度の実績を基に増減要因を考慮し算定し、客単価は、店舗毎の販売価格及び計画している販売価格変更の影響を考慮し算定しております。
・売上原価については、予測される食材価格上昇の影響等を考慮し算定しております。
・人件費については、主に労働時間及び時給で構成されており、労働時間は、店舗毎の売上高に応じた労働時間計画で算定し、時給は、店舗毎の時給及び予測される最低賃金の上昇の影響を考慮し算定しております。
・2027年3月期以降は、翌連結会計年度の予算を基礎として、主要な仮定の変動を考慮して見積っております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました
。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年3月期より適用予定です。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
1 当座貸越契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※2.その他のうち、契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報 (1)契約負債の残高」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額266百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額266百万円を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零円で算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより普通株式は8,882千株増加しております。
2.自己株式の増減要因は次のとおりであります。
株式分割による増加 54千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 1千株
2.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増減要因は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 1千株
2.配当に関する事項
2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2.重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(2)新たに計上した資産除去債務の額
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
店舗における建物、工具器具及び備品等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、1カ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注)をご参照ください。)。また、現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
・差入保証金
返済予定額を安全性の高い公社債の利回りで割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・借入金及びリース債務
元利金の合計額を、市場金利及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30百万円)は市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 30百万円)は市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の34.5%から35.4%となります。
この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が28百万円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年から20年と見積り、割引率は0.01%から2.17%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に、それぞれ103百万円、24百万円計上しております。
契約負債の内容は下記の通りです。
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントが期末時点において履行義務を充足していない残高
・ロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金で、未経過の契約期間に対応する収益
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントの残存履行義務に配分した取引価格については、103百万円であり、過去の実績より、今後2年程度で使用され収益を認識することを見込んでおります。
・フランチャイズ契約時に受け取る加盟金の残存履行義務に配分した取引価格については、24百万円であり、今後1年から17年間の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に、それぞれ69百万円、33百万円計上しております。
契約負債の内容は下記の通りです。
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントが期末時点において履行義務を充足していない残高
・ロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金で、未経過の契約期間に対応する収益
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントの残存履行義務に配分した取引価格については、69百万円であり、2025年5月31日の廃止時をもって、収益を認識することを見込んでおります。
・フランチャイズ契約時に受け取る加盟金の残存履行義務に配分した取引価格については、33百万円であり、今後1年から16年間の間で収益を認識することを見込んでおります。