1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~34年
構築物 10~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~31年
構築物 10~12年
3.引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履行義務があり、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
(外部販売売上)
当社は、顧客(フランチャイジー)に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す履行義務があり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への販売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(ロイヤリティ収入)
当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客(フランチャイジー)に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(注)1.このうち、当事業年度における店舗の固定資産は8,671百万円であります。
2.投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
3.当事業年度における減損損失239百万円は店舗の固定資産の減損によるものであります。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。減損の兆候がある店舗については減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しています。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績や外部環境及び内部環境を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、売上原価の変動見込み、人件費の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。
・売上高については、主に客数及び客単価で構成されており、客数は、店舗毎に当事業年度の実績を基に増減要因を考慮し算定し、客単価は、店舗毎の販売価格及び翌事業年度以降計画している販売価格変更の影響を考慮し算定しております。
・売上原価については、翌事業年度以降予測される食材価格上昇の影響等を考慮し算定しております。
・人件費については、主に労働時間及び時給で構成されており、労働時間は、店舗毎の売上高に応じた労働時間計画で算定し、時給は、店舗毎の時給及び翌事業年度以降予測される最低賃金の上昇の影響を考慮し算定しております。
・2027年3月期以降は、翌連結会計年度の予算を基礎として、主要な仮定の変動を考慮して見積っております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
※1 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
2 当座貸越契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度91%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の34.5%から35.4%となります。
この結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が28百万円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。