当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策による下支え効果もあり、企業業績や雇用・所得環境が改善傾向にある等、緩やかな回復基調が続いておりましたが、夏場以降の中国を中心とする新興国経済の減速や、年明けからの円高・株安傾向がもたらす実体経済への影響も大きく個人消費の回復には至っておりません。
また、外食産業につきましては、原材料費の値上がりや、労働需給の逼迫による人件費の上昇、物価高による消費者の根強い節約志向等の影響、更には、中食需要の高まりを受け、小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、①ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」の共有、②改革の継続（意識改革・制度改革・組織改革）、③営業利益率重視の経営、④グループ経営の強化を柱に取り組んでまいりました。
また、成長戦略の一環として、国内においては主に関東圏と中部圏への出店に注力していく方針のもと、平成27年４月１日にFC小型店舗事業の推進を目的とした株式会社サガミマイスターズを設立いたしました。また、平成28年３月１日には神奈川県における郊外ロードサイドの大型和食業態である「濱町」６店舗を取得し、いずみ中央店を和食麺処「サガミ いずみ中央店」に業態転換することにより、和食麺処「サガミ」としては８年ぶりに出店を再開することができました。海外においては、ASEAN諸国への出店に力を入れ、「サガミ SAGAMI」をインドネシア ジャカルタ（５月）、タイ王国 バンコク（１月）に出店し、期末においてASEAN諸国での店舗数は５店舗となりました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
（和食麺類部門）
和食麺類部門では、売上高16,488百万円となり、連結売上高の63.7％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
当社主力業態である和食麺処「サガミ」において、全店販売促進企画として「お客様大感謝祭」を３回、「料理フェア」を８回実施したほか、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県・富山県・奈良県・滋賀県で「こだわりテレビCM」を８回放映いたしました。これにより既存店客数は前年同一期間に対して1.3％増、客単価が前年同一期間に対して2.5％増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して3.8％増となりました。
店舗関係では、「濱町 いずみ中央店」を和食麺処「サガミ いずみ中央店」（３月）に業態転換いたしました。
なお、当期末の店舗数は129店舗となりました。
（味の民芸部門）
味の民芸部門では売上高4,906百万円となり、連結売上高の19.0％を占めております。
手延べうどん「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を10回実施したほか、「スピードくじ企画」を10回実施いたしました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み56店舗となりました。
（どんどん庵部門）
どんどん庵部門では、売上高1,020百万円となり、連結売上高の3.9％を占めております。セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、「どんどん祭」を３回実施したほか、「料理フェア」を８回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 岡崎大門店」（７月）、「どんどん庵 守山口店」（12月）、「まるど食堂 小幡店」（１月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み37店舗となりました。
（その他の部門）
その他の部門では、売上高3,127百万円となり、連結売上高の12.1％を占めております。
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において「お客様感謝企画」を２回実施したほか、「料理フェア」を６回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「割引券配布企画」を６回実施いたしました。
店舗関係では、国内において「盛賀美 青山店」を「さがみ 青山店」（４月）に業態転換し、「濱町 いずみ中央店」（３月）、「濱町 厚木文化会館前店」（３月）、「濱町 座間店」（３月）、「濱町 湘南台店」（３月）、「濱町 上大岡店」（３月）、「濱町 金沢文庫店」（３月）の６店舗を事業譲受いたしました。海外ではインドネシア ジャカルタのイオンモールBSD CITYに「SAGAMI イオンモールBSD CITY店」（５月）、タイ バンコクのショッピングセンターSilom Complexに「SAGAMI Silom Complex店」（１月）を出店いたしました。一方で、「濱町 いずみ中央店」を「サガミ いずみ中央店」（３月）に業態転換し、更には「水山 土岐プレミアムアウトレット店」（５月）、「あいそ家 半田店」（８月）、「JINJIN ecute大宮店」（８月）、「JINJIN 三芳店」（１月）、「サガミ村 イオンモール八千代緑が丘店」（３月）を閉鎖いたしました。そして、「丸源ラーメン 河内天美店」（２月）、「丸源ラーメン 橿原店」（２月）、「丸源ラーメン 福井若杉店」（３月）を事業譲渡いたしました。
また、期間限定ではありますが、イタリア ミラノ国際博覧会（５月１日から10月31日まで開催）に参加し、日本館のフードコートに出店いたしました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み46店舗となりました。
その他の事業
（保険サービス・メンテナンスサービス部門及び不動産賃貸部門）
保険サービス、メンテナンスサービス部門および転貸物件の受取家賃による売上高は344百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,887百万円（前年対比2.2％増）、営業利益は876百万円（前年対比51.2％増）、経常利益は915百万円（前年対比38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は513百万円（前年対比12.1％増）となり、当期末のグループ店舗数は268店舗となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
保存麺うどん・きしめん類 | 306,006 | 114.4 |
保存麺そば類 | 93,756 | 102.5 |
かえし類 | 356,466 | 106.0 |
そば製粉類 | 168,674 | 134.9 |
加工食品類 | 74,535 | 106.6 |
合計 | 999,438 | 112.3 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は製造原価により表示しております。
ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別 | 仕入高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
原材料 | エビ類 | 610,685 | 8.9 | 116.2 |
冷凍食品 | 1,251,872 | 18.2 | 105.6 | |
肉類 | 1,352,485 | 19.6 | 188.0 | |
酒・その他飲料 | 800,903 | 11.6 | 122.1 | |
野菜類 | 832,198 | 12.1 | 136.3 | |
米穀類 | 450,611 | 6.5 | 68.6 | |
だし・油類 | 792,335 | 11.5 | 100.3 | |
その他 | 190,505 | 2.8 | 14.3 | |
原材料(店舗用)計 | 6,281,598 | 91.2 | 97.0 | |
原材料 | 粉類 | 138,387 | 2.0 | 105.5 |
玄そば類 | 153,719 | 2.2 | 146.2 | |
醤油・みそ類 | 165,848 | 2.4 | 103.2 | |
つゆ・タレ類 | 107,953 | 1.6 | 141.6 | |
砂糖 | 25,429 | 0.4 | 92.1 | |
その他 | 12,180 | 0.2 | 55.2 | |
原材料(工場用)計 | 603,519 | 8.8 | 115.4 | |
原材料計 | 6,885,117 | 100.0 | 98.3 | |
商品 | FC向食材 | 578,590 | 60.5 | 163.9 |
その他 | 377,090 | 39.5 | 196.9 | |
商品計 | 955,680 | 100.0 | 175.5 | |
合計 | 7,840,798 | ― | 103.9 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 | 販売高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
外食事業 | 和食麺類部門 | 16,488,806 | 63.7 | 103.3 |
味の民芸部門 | 4,906,901 | 19.0 | 105.9 | |
どんどん庵部門 | 1,020,181 | 3.9 | 105.6 | |
その他の部門 | 3,127,153 | 12.1 | 87.0 | |
その他の事業 | 344,763 | 1.3 | 193.3 | |
合計 | 25,887,805 | 100.0 | 102.2 | |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,192,881千円、ＦＣ店舗1,825,773千円となっております。
当社グループは、平成28年３月に神奈川県における郊外ロードサイドの大型和食業態である「濱町」６店舗をグループ化いたしました。中部圏を中心に展開している当社グループにとって、神奈川県内におけるドミナント形成に寄与するものと考えております。
また、平成30年度を最終年度とする新中期経営計画「ローリングプラン2018」を策定いたしました。お客様起点思考の視座を堅持しながら、店舗の改善を進めると共に、新中期経営計画に基づき、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」を更に進めてまいります。
事業基盤の強化においては、立地に対する情報収集を強化し「サガミ」「味の民芸」「あいそ家」などの主力業態の出店に向けて取り組んでまいります。海外については、「和食」の人気が非常に高く、今後の人口増加が予測されているASEAN諸国を重点地域と位置付け、国内外への店舗展開を推進してまいります。
収益力の向上においては、持続的な事業発展のために、各事業会社の事業範囲を明確化し、複数業態の事業別拡大を図ることにより、グループ経営効率の最大化を推進してまいります。そして、店舗及び工場等においても常に効率化の追求や時間当たり生産性向上を考え、継続的に改善を行うことで収益性の向上を図ってまいります。
成長戦略の推進においては、事業基盤の拡大の為に、「水山」のFCモデルの確立や、その他のFC業態開発に取り組み、FC小型事業を推進してまいります。インバウンド誘客強化策としてSNS等を通じて「SAGAMI」を海外に発信し、旅行会社との連携を強化する等の施策を行っております。さらには、コト需要に対応すべく、そば打ち体験施設を平成28年４月に開業いたしました。また、中食需要の高まりを背景に、宅配サービス「ごちたく」事業の拡大を図り、認知度向上とブランドの強化をしてまいります。
新中期経営計画の達成に全力を傾注し、株主の皆様へ安定した還元を目指してまいります。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において御承認いただきました、本プランを一部修正のうえ、当社取締役会は第46期定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）で株主様に御承認いただけることを条件として、平成28年５月11日開催の当社取締役会において本プランを継続することを決定し、平成28年６月29日開催の本定時株主総会において承認されました。
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食文化を通じて地域社会に奉仕する」「食と職の楽しさを創造する企業」「企業を通じてお客様に奉仕する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は46年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。
また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどん「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、「手づくりのだし」による「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。
当社を取り巻く環境は、政府による経済対策や日銀の金融政策による下支え効果もあり、企業業績や雇用・所得環境が改善環境にあるなど、緩やかな回復基調が続いておりましたが、夏場以降の中国を中心とする新興国経済の減速や、年明けからの円高・株安傾向がもたらす実態経済への影響も大きく、依然として先行き不透明な状況で推移しております。外食産業につきましては、原材料費の値上がりや、労働需給の逼迫による人件費の上昇、物価高による消費者の根強い節約志向等の影響、更には、中食需要の高まりなど小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したKPI（重要業績評価指標）を導入しております。これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
<独立委員会委員>
有識者 ：竹田 和平 (竹田製菓株式会社 代表取締役会長)
社外取締役：千住 憲夫
社外監査役：神谷 俊一
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。
また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報など多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8)企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。
これらの意思決定に際しては、必要かつ十分な検討を重ねてまいりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9)海外進出について
当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10)人材確保及び人材育成について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ契約
連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、株式会社サガミマイスターズは「水山」業態で、株式会社ディー・ディー・エーは、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
契約内容 | 要旨 | 商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する |
加盟金 | 当該契約締結時に一定額 | |
預託金 | 当該契約締結時に一定額 | |
ロイヤリティー | 毎月売上高に一定割合を乗じた額 | |
平成28年３月31日現在 | 味の民芸 | ４店舗 |
水山 | １店舗 | |
どんどん庵 | 25店舗 |
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、18,852百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、5,174百万円となりました。増加の主な内訳は現金及び預金670百万円、棚卸資産79百万円であり、減少の主な内訳は繰延税金資産16百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、13,677百万円となりました。増加の主な内訳は、有形固定資産178百万円、無形固定資産21百万円であり、減少の主な内訳は、投資有価証券92百万円、長期貸付金57百万円であります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ471百万円減少し、3,516百万円となりました。減少の主な内訳は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金655百万円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、1,944百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金591百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し、13,390百万円となりました。増加の主な内訳は、資本金及び資本剰余金1,749百万、利益剰余金388百万円であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は25,887百万円、経常利益は915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は513百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて670百万円増加し、3,968百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,216百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益730百万円、減価償却費501百万円、減損損失254百万円、のれんの償却額112百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額138百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は858百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出650百万円、事業譲受による支出380百万円、投資有価証券の取得による支出119百万円であり、収入の主な内訳は事業譲渡による収入148百万円、差入保証金の回収による収入123百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は321百万円となりました。収入の主な内訳は株式の発行による収入1,743百万円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出707百万円、短期借入金の純減少額539百万円であります。