【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 

３  固定資産の減価償却の方法

イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。

ハ) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ニ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 

 

４  引当金の計上基準

イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

 

５  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　なお、当事業年度において、財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(追加情報)

 賞与支給対象期間の変更

当社は、当事業年度において、賞与支給対象期間を夏季賞与については12月21日から６月20日を10月１日から３月31日に、冬季賞与については６月21日から12月20日を４月１日から９月30日にそれぞれ変更いたしました。

この変更による移行措置に伴い、平成28年夏季賞与の支給見込額は、平成28年４月１日から平成28年６月20日までの81日分を含めて算定しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ64,359千円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

　１  保証債務

　　　下記の連結子会社の仕入債務につき債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

株式会社サガミフード

1,437千円

1,536千円

計

1,437千円

1,536千円

 

 

　　　下記の連結子会社の金融機関からの借入金につき債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

SINGAPORE　SAGAMI　PTE.LTD.

―

60,305千円

計

―

60,305千円

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

販売費及び一般管理費

205,831千円

370,620千円

 

 

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

施設利用権

―

  100千円

計

―

  100千円

 

 

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

13,740千円

16,776千円

構築物

1,188千円

165千円

機械及び装置

994千円

8,771千円

工具、器具及び備品

1,029千円

19千円

長期前払費用

―

5,454千円

計

16,953千円

31,187千円

 

 

※４  関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

受取利息

7,517千円

6,748千円

雑収入

2,364千円

―

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

 子会社株式

1,501,796

1,724,758

 計

1,501,796

1,724,758

 

 

(税効果会計関係)

  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

　　　　　　　前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

　　　　当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

　賞与引当金

22,881千円

62,775千円

　未払事業税

10,042千円

21,049千円

　借地権償却費

35,089千円

23,658千円

　減価償却費

15,774千円

16,227千円

　投資有価証券減損

130,010千円

123,724千円

　関係会社株式減損

64,120千円

62,734千円

　株主優待券未回収額

5,030千円

4,812千円

　転貸店舗家賃差額

11,182千円

7,995千円

　貸倒引当金繰入

2,709千円

2,578千円

　社会保険料会社負担分

3,519千円

9,688千円

　役員退職慰労金　

1,160千円

1,104千円

　減損損失

549,044千円

494,293千円

　繰越欠損金

617,604千円

418,521千円

　資産除去債務に対応する除去費用

105,773千円

98,837千円

　その他

23,096千円

8,830千円

　繰延税金資産小計

1,597,039千円

1,356,825千円

　評価性引当金

△1,360,525千円

△1,133,675千円

　繰延税金資産合計

236,513千円

223,149千円

 

（繰延税金負債）

 

 

　資産除去債務

△9,552千円

△5,341千円

　のれん

―

△2,713千円

　その他有価証券評価差額金

△42,608千円

△31,580千円

　その他

△1,715千円

△1,436千円

　繰延税金負債合計

△53,876千円

△41,072千円

　繰延税金資産の純額

182,637千円

182,077千円

 

 

  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

　　　　　　　前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

　　　　　　当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

 

　法定実効税率

35.3％

32.8％

(調整)

 

 

　交際費等永久に損金に参入されない項目

9.0％

8.3％

　受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△0.8％

△0.2％

　税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正

3.6％

2.1％

　住民税均等割等

15.0％

11.4％

　評価性引当額

△51.3％

△25.9％

　税額控除による影響

―

△2.0％

　その他

△0.2％

0.1％

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.6％

26.6％

 

　

　３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が14,824千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,425千円、その他有価証券評価差額金が1,399千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

  １ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
    事業の名称 　  　   当社の連結子会社である味の民芸フードサービス株式会社のつゆたれ
                        そうざい製造事業
    取得した事業の内容  つゆたれ製品、そうざい製品の製造、販売
(2) 企業結合日
    平成28年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
    味の民芸フードサービス株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とする事業譲渡
(4) 結合後企業の名称
    株式会社サガミチェーン
(5) その他取引の概要に関する事項
　　グループ内企業の経営基礎強化の一環として、経営効率の改善、会社規模の拡大、財務基盤の拡充を目的とし
    て、味の民芸フードサービス株式会社のつゆたれ・そうざい製造事業を当社に事業譲渡しております。

  ２ 実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
 通支配下の取引として処理しております。

 

　事業譲受

　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。