また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策による下支え効果もあり、企業業績や雇用・所得環境が改善傾向にある等、緩やかな回復基調が続いておりますが、夏場以降の中国を中心とする新興国経済の減速や、円安から円高傾向に転換する中、物価上昇に伴う実質賃金の低下等の影響もあり、個人消費の回復には至っておりません。
外食産業につきましても、景気回復と連動する形で緩やかに外食支出は回復してきておりますが、円安による原材料費の値上がりや、労働需給の逼迫による人件費の上昇、物価高による消費者の根強い節約志向等の影響、更には、中食需要の高まりを受け、小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、①ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」の共有、②改革の継続（意識改革・制度改革・組織改革）、③営業利益率重視の経営、④グループ経営の強化を柱に取り組んでまいりました。
＜各事業部門＞
(a) 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である和食麺処「サガミ」において、全店販売促進企画として「お客様大感謝祭」を２回、「料理フェア」を６回実施したほか、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県・富山県・奈良県・滋賀県で「こだわりテレビCM」を６回放映いたしました。これにより既存店客数は前年同一期間に対して1.5％増、客単価が前年同一期間に対して2.6％増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して4.2％増となりました。
なお、当第３四半期末の店舗数は128店舗となりました。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施したほか、「スピードくじ企画」を８回実施いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み56店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を２回実施したほか、「料理フェア」を６回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 岡崎大門店」（７月）、「どんどん庵守山口店」（12月）を閉鎖いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み38店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において「お客様感謝企画」を２回実施したほか、「料理フェア」を５回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「割引券配布企画」を５回実施いたしました。
店舗関係では、「盛賀美 青山店」を「さがみ 青山店」（４月）に業態変更し、インドネシア ジャカルタのイオンモールBSD CITYに「SAGAMI イオンモールBSD CITY店」（５月）を出店いたしました。一方で、「水山 土岐プレミアムアウトレット店」（５月）、「あいそ家 半田店」（８月）、「JINJIN ecute大宮店」（８月）、「上海盛賀美 延安西路店」（９月）を閉鎖いたしました。
また、期間限定ではありますがイタリア ミラノ国際博覧会（５月１日から10月31日まで開催）に参加し、日本館のフードコートに出店いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数は45店舗であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,545百万円、営業利益は852百万円、経常利益は895百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は581百万円となり、当第３四半期末のグループ店舗数は267店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、19,154百万円と前連結会計年度末に比べ1,175百万円の増加となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し5,486百万円、固定資産は32百万円増加し13,667百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ549百万円減少し3,439百万円、固定負債は512百万円減少し2,033百万円、純資産は2,237百万円増加し13,681百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。