１ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
ハ) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
４ 引当金の計上基準
イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
ハ) 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５ のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
株式給付信託制度
取締役及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 保証債務
下記の連結子会社の仕入債務につき債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株式会社サガミフード |
1,536千円 |
1,643千円 |
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計 |
1,536千円 |
1,643千円 |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売費及び一般管理費 |
370,620千円 |
179,319千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
― |
437千円 |
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施設利用権 |
100千円 |
― |
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その他 |
― |
483千円 |
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計 |
100千円 |
920千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
16,776千円 |
20,256千円 |
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構築物 |
165千円 |
461千円 |
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機械及び装置 |
8,771千円 |
681千円 |
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工具、器具及び備品 |
19千円 |
17千円 |
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ソフトウエア |
― |
486千円 |
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長期前払費用 |
5,454千円 |
275千円 |
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計 |
31,187千円 |
22,179千円 |
※４ 当期製品仕入高、当期商品仕入高及び当期製品製造原価には、関係会社からの仕入高が次のとおり含まれていま
す。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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762,629千円 |
5,375,803千円 |
※５ 受取配当金には、関係会社からの配当金が次のとおり含まれています。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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― |
235,488千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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子会社株式 |
1,724,758 |
1,448,993 |
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計 |
1,724,758 |
1,448,993 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
62,775千円 |
61,513千円 |
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未払事業税 |
21,049千円 |
15,714千円 |
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借地権償却費 |
23,658千円 |
820千円 |
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減価償却費 |
16,227千円 |
21,172千円 |
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投資有価証券減損 |
123,724千円 |
147,784千円 |
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関係会社株式減損 |
62,734千円 |
101,719千円 |
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株主優待券未回収額 |
4,812千円 |
5,381千円 |
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転貸店舗家賃差額 |
7,995千円 |
4,478千円 |
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貸倒引当金繰入 |
2,578千円 |
― |
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社会保険料会社負担分 |
9,688千円 |
9,600千円 |
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役員退職慰労金 |
1,104千円 |
3,563千円 |
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減損損失 |
494,293千円 |
472,457千円 |
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繰越欠損金 |
418,521千円 |
333,975千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
98,837千円 |
97,696千円 |
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その他 |
8,830千円 |
25,453千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,356,825千円 |
1,301,331千円 |
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評価性引当金 |
△1,133,675千円 |
△1,056,442千円 |
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繰延税金資産合計 |
223,149千円 |
244,888千円 |
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(繰延税金負債) |
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資産除去債務 |
△5,341千円 |
△5,700千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△31,580千円 |
△62,963千円 |
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その他 |
△4,149千円 |
△1,148千円 |
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繰延税金負債合計 |
△41,072千円 |
△69,811千円 |
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繰延税金資産の純額 |
182,077千円 |
175,076千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.3％ |
7.3％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
△12.6％ |
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税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 |
2.1％ |
― |
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住民税均等割等 |
11.4％ |
12.1％ |
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評価性引当額の増減 |
△25.9％ |
△18.3％ |
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税額控除による影響 |
△2.0％ |
△0.8％ |
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その他 |
0.1％ |
△0.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.6％ |
17.9％ |
該当事項はありません。