また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）におけるわが国経済は、円高・株安が進行し企業業績を圧迫しましたが、11月の米国大統領選後は円安・株高傾向が顕著になり業績改善の兆しがみられました。雇用環境は改善傾向にあり、実質賃金も緩やかに改善しておりましたが、個人消費の回復には至っておりません。
外食産業につきましても、労働需給の逼迫により人件費は上昇し、消費者の低価格志向も増大しております。また、高齢化や生活環境の変化による中食需要の一層の高まりを受け、小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
＜各事業部門＞
(a) 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である和食麺処「サガミ」において、全店販売促進企画として「料理フェア」を５回実施し、お客様大感謝祭を２回、クーポン配布企画を３回実施したほか、「こだわりテレビCM」を愛知県・三重県・岐阜県・富山県・奈良県・滋賀県で６回、静岡県で２回放映いたしました。これにより既存店客数は前年同一期間に対して1.6％減、客単価が前年同一期間に対して2.8%増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して1.2％増となりました。
店舗関係では、「濱町 厚木文化会館前店」を和食麺処「サガミ 厚木文化会館前店」（５月）に、「濱町 座間店」を和食麺処「サガミ 座間店」（６月）に「濱町 金沢文庫店」を和食麺処「サガミ 金沢文庫店」（９月）に業態転換いたしました。
なお、当第３四半期末の店舗数は132店舗となりました。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施したほか、お客様大感謝祭を１回実施し、「スクラッチ企画」を７回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 新宿フロントタワー店」（５月）を閉鎖いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、「どんどん庵」において、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施したほか、「どんどん祭」を２回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 桜通大津店」（12月）を閉鎖いたしました。
なお、当第３四半期末での店舗数はFC店舗を含み35店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「割引券配布企画」を６回、お客様大感謝祭を１回実施したほか、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「割引券配布企画」を６回、お客様大感謝祭を１回実施いたしました。
国内店舗関係では、「サガミ健やか食堂」（４月）を大府市役所に、「さがみ庭 キャッスルプラザ店」（７月）を名古屋駅前のホテルキャッスルプラザに出店し、「どんどん庵 尾西店」を業態転換し、とんかつ専門店「かつたに 一宮尾西店」（７月）を出店いたしました。一方で、「さがみ庭 イオンモール名古屋茶屋店」（４月）、「鹿山食堂」（６月）、「ASIAN LEAF 大手町店」（６月）、「あいそ家キッチン大山田店」（11月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、ベトナムに「水山 ホーチミン高島屋店」（７月）、「JINJIN ホーチミン高島屋店」（７月）を開店した一方、インドネシアでは「SAGAMI プラザスナヤン店」（７月）、タイでは「サガミ SAGAMI Rama3店」（11月）を閉鎖しました。
なお、当第３四半期末での店舗数は42店舗であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,631百万円、営業利益は783百万円、経常利益は839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円となり、当第３四半期末のグループ店舗数は264店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、18,679百万円と前連結会計年度末に比べ173百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ213百万円減少し4,961百万円、固定資産は40百万円増加し13,717百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し3,455百万円、固定負債は536百万円減少し1,408百万円、純資産は424百万円増加し13,815百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。