また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策によって、回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費全般が回復するには十分とは言えず、依然として先行き不透明な状態が継続しております。外食産業におきましても、食材価格の高騰、継続的な採用難による人件費の上昇等に加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益性の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
(各事業部門)
(a) 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「お客様大感謝祭」を１回実施し、「料理フェア」を４回実施したほか、「クーポン券配布企画」を２回実施いたしました。また「こだわりテレビCM」 を愛知県・三重県・岐阜県・富山県・滋賀県・静岡県で２回、奈良県で１回放映いたしました。これにより既存店売上高は前年同一期間に対して1.5%増となり、客単価が前年同一期間に対して2.0％増、既存店客数は前年同一期間に対して0.5%減となりました。
なお、当第２四半期末での店舗数は131店舗であります。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「お客様大感謝祭」を２回実施し、「料理フェア」を５回実施したほか、「クーポン券配布企画」を５回実施いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を４回実施したほか、「どんどん祭」を１回実施いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み35店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を４回、「クーポン券配布企画」を４回実施したほか、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を４回、「割引券配布企画」を１回実施いたしました。
国内店舗関係では、「びんむぎセレオ八王子店」（９月）を出店いたしました。一方で、「さがみ庭御器所店」（５月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、「SAGAMI Silom Complex店」（９月）を閉鎖いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み41店舗であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,213百万円、営業利益は536百万円、経常利益は576百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円となり、当第２四半期末のグループ店舗数は262店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、18,525百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ121百万円減少し5,015百万円、固定資産は135百万円増加し13,510百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し3,402百万円、固定負債は272百万円減少し1,006百万円、純資産は302百万円増加し14,116百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて165百万円減少し3,777百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は625百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は304百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は484百万円となりました。支出の主な内訳は、借入金の返済による支出287百万円、配当金の支払による支出158百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。