文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」「『食』と『職』の楽しさを創造する企業」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。これにより、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」に加え、麺レストランにおける様々なジャンル・カテゴリーでのNo.1の集合体となるとともに、誇るべき日本の健康食「そば」を世界に広げてまいります。
当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ローリングプラン2020」を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。
なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。
（単位：百万円）
|
≪連結≫ |
2018年度計画 2019年３月期 |
2019年度計画 2020年３月期 |
2020年度計画 2021年３月期 |
|
売上高 |
26,500 |
27,000 |
28,000 |
|
営業利益 |
700 |
800 |
1,000 |
|
経常利益 |
740 |
840 |
1,040 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
440 |
530 |
670 |
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争など、依然として厳しい環境が続くものと予測されます。
このような環境に対し、2021年３月期を最終年度とし、新たに中期経営計画「ローリングプラン2020」を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、店舗の改善を進めるとともに、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」に加え、「CSV（Creating Shared Value）経営の推進」に取り組んでまいります。具体的には、従前より取り組んでいたCSRの取り組みを進化させ、ESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを強化いたします。
事業基盤の強化においては、今後の店舗数拡大を視野に入れ、一昨年より新卒社員の採用を再開いたしました。引き続き採用活動を強化すると共に、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、次世代の店長育成を進めてまいります。また、各事業会社戦略とグループ機能の融合を進め、経営改善の迅速化を進めると共に、次世代の経営・幹部人材育成の取り組みを強化してまいります。
収益力の向上においては、持続的な事業発展のために、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善および労務改善に繋げてまいります。原材料におきましても、昨年に引き続き産地との直接契約食材の拡大を進め、食への安全を確保しつつ、価値の高い商品開発を行い、付加価値の創出に繋げてまいります。
成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の認知度向上に取り組むと共に、主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を加速し、サガミブランドの構築を進めてまいります。また、新たな収益源としてFC事業の拡大に取り組み、とんかつ専門店「かつたに」手延べうどん「水山」など、小型店舗のFCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口増加が予測されているASEANへの出店を実施すると共に、イタリア、ミラノでの長期実験店舗の盛況を受け、欧州での店舗展開も視野に入れ取り組みを進めてまいります。
CSV経営の推進については、従前より取り組んでいたCSRの取り組みを進化させ、ESGの取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めると共に、事業活動と社会における共創価値の向上に努めてまいります。
中期経営計画の達成に全力を傾注し、株主の皆様へ安定した還元を目指してまいります。
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、平成22年４月15日開催の第40期定時株主総会、平成25年６月26日開催の第43期定時株主総会、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」「『食』と『職』の楽しさを創造する企業」を経営理念に掲げると共に、株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は48年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。
また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどん「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、「手づくりのだし」による「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。
当社を取り巻く環境は、拡大する世界経済の恩恵が広がるとともに、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に景気回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順による食材価格の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費の本格的な回復には力強さを欠いており、依然として厳しい環境が続いております。
外食産業におきましては、業界全体として平成30年３月までの月間売上高が、19ヵ月連続して前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強いものがあります。さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。
かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したKPI（重要業績評価指標）を設定しております。
これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。
<独立委員会委員>
社外取締役：千住 憲夫
社外監査役：神谷 俊一
社外監査役：福井 秀剛
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。
また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報など多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、情報管理に関しては万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフト
ウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情
報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的
信用の低下等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9)企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。
これらの意思決定に際しては、必要かつ十分な検討を重ねてまいりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10)海外進出について
当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11)人材確保及び人材育成について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、拡大する世界経済の恩恵が広がるとともに、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に景気回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順による食材価格の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費の本格的な回復には力強さを欠いており、依然として厳しい環境が続いております。
外食産業におきましては、業界全体として平成30年３月までの月間売上高が、19ヵ月連続して前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強いものがあります。さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益性の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
また、成長戦略の一環として、国内において主に関東圏と中部圏への出店に注力していく方針のもと、主力業態である「和食麺処サガミ」を愛知県に１店舗、岐阜県に２店舗の合計３店舗出店いたしました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
（和食麺類部門）
和食麺類部門では、売上高17,231百万円となり、連結売上高の65.8％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施し、「お客様大感謝祭」を３回、「クーポン券配布企画」を３回実施したほか、「こだわりテレビCM」を愛知県・三重県・岐阜県・富山県・滋賀県・静岡県で６回、奈良県・神奈川県で１回放映いたしました。既存店客数は前年同一期間に対して0.4％減、客単価が前年同一期間に対して2.1%増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して1.7％増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 関マーゴ店」（10月）を岐阜県関市の商業施設マーゴ・ウエストに出店し、「和食麺処サガミ 岐阜北一色店」（12月）を岐阜県岐阜市に出店、「和食麺処サガミ 豊川牛久保店」（３月）を愛知県豊川市に出店いたしました。
なお、当期末の店舗数は133店舗となりました。
（味の民芸部門）
味の民芸部門では売上高5,282百万円となり、連結売上高の20.2％を占めております。
手延べうどん「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を10回実施し、「お客様大感謝祭」を２回実施し、「クーポン券配布企画」を９回実施いたしました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み55店舗となりました。
（どんどん庵部門）
どんどん庵部門では、売上高921百万円となり、連結売上高の3.5％を占めております。
セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を７回実施したほか、「どんどん祭」を３回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 砂田橋店」（１月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み34店舗となりました。
（その他の部門）
その他の部門では、売上高2,505百万円となり、連結売上高の9.6％を占めております。
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「クーポン券配布企画」を３回、「料理フェア」を10回実施したほか、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を８回、「お客様大感謝祭」を１回実施いたしました。
国内店舗関係では、「びんむぎ セレオ八王子店」（９月）を出店、「和食麺処サガミ 座間店」を「濱町 座間店」（２月）に業態転換いたしました。一方で、「さがみ庭 御器所店」（５月）、「さがみ 青山店」（11月）、「陣屋サガミ」（１月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、「SAGAMI Silom Complex店」（９月）、イタリアに長期実験店舗として出店していた「SAGAMI ミラノ店」（12月）、「盛賀美 中山公園店」（２月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み38店舗となりました。
その他の事業
（保険サービス・メンテナンスサービス部門及び不動産賃貸部門）
保険サービス、メンテナンスサービス部門および転貸物件の受取家賃による売上高は243百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,184百万円（前年対比1.0％増）、営業利益は883百万円（前年対比5.3％増）、経常利益は960百万円（前年対比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円（前年対比1.8％増）となり、当期末のグループ店舗数は260店舗となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
保存麺うどん・きしめん類 |
273,187 |
94.9 |
|
保存麺そば類 |
101,277 |
101.3 |
|
かえし類 |
326,525 |
102.0 |
|
そば製粉類 |
129,479 |
89.3 |
|
加工食品類 |
102,910 |
122.4 |
|
合計 |
933,381 |
99.6 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は製造原価により表示しております。
ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
仕入高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
|
原材料 |
エビ類 |
550,781 |
8.2 |
103.0 |
|
冷凍食品 |
791,196 |
11.7 |
107.4 |
|
|
肉類 |
2,176,292 |
32.3 |
100.3 |
|
|
酒・その他飲料 |
453,568 |
6.7 |
86.7 |
|
|
野菜類 |
925,150 |
13.7 |
99.1 |
|
|
米穀類 |
619,349 |
9.2 |
102.9 |
|
|
だし・油類 |
388,911 |
5.8 |
95.2 |
|
|
その他 |
287,144 |
4.3 |
99.4 |
|
|
原材料(店舗用)計 |
6,192,397 |
91.9 |
99.9 |
|
|
原材料 |
粉類 |
131,915 |
2.0 |
95.7 |
|
玄そば類 |
102,371 |
1.5 |
84.2 |
|
|
醤油・みそ類 |
228,843 |
3.4 |
113.6 |
|
|
つゆ・タレ類 |
58,736 |
0.9 |
118.3 |
|
|
砂糖 |
7,496 |
0.1 |
27.5 |
|
|
その他 |
14,669 |
0.2 |
210.5 |
|
|
原材料(工場用)計 |
544,032 |
8.1 |
99.9 |
|
|
原材料計 |
6,736,430 |
100.0 |
99.9 |
|
|
商品 |
FC向食材 |
430,298 |
64.5 |
104.7 |
|
その他 |
236,769 |
35.5 |
140.3 |
|
|
商品計 |
667,068 |
100.0 |
115.1 |
|
|
合計 |
7,403,498 |
― |
101.1 |
|
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
販売高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
|
外食事業 |
和食麺類部門 |
17,231,571 |
65.8 |
101.6 |
|
味の民芸部門 |
5,282,333 |
20.2 |
103.0 |
|
|
どんどん庵部門 |
921,686 |
3.5 |
97.1 |
|
|
その他の部門 |
2,505,399 |
9.6 |
94.3 |
|
|
その他の事業 |
243,231 |
0.9 |
102.7 |
|
|
合計 |
26,184,223 |
100.0 |
101.0 |
|
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,361,173千円、FC店舗1,859,635千円となっております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、18,192百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、5,074百万円となりました。減少の主な内訳は現金及び預金176百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、13,117百万円となりました。減少の主な内訳は、投資有価証券258百万円であります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、3,275百万円となりました。減少の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金169百万円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、826百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金394百万円、長期未払金20百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、14,089百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金438百万円であります。減少の主な内訳はその他有価証券評価差額金139百万円であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は26,184百万円、経常利益は960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、3,796百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,328百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益848百万円、減価償却費522百万円、減損損失285百万円、のれん償却額106百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額144百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は681百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,001百万円、差入保証金の差入による支出32百万円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却及び償還による収入296百万円、差入保証金の回収による収入110百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は795百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出562百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は497百万円、現金及び現金同等物の残高は3,796百万円となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、人件費や水光熱費の上昇による支出の増加があるものの、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同水準になる見込みであります。ただし、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
また、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出が、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。
フランチャイズ契約
連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、株式会社ディー・ディー・エーは、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
|
契約内容 |
要旨 |
商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する |
|
加盟金 |
当該契約締結時に一定額 |
|
|
預託金 |
当該契約締結時に一定額 |
|
|
ロイヤリティー |
毎月売上高に一定割合を乗じた額 |
|
|
平成30年３月31日現在 |
味の民芸 |
４店舗 |
|
水山 |
１店舗 |
|
|
どんどん庵 |
27店舗 |
吸収分割契約
当社は、平成30年６月４日の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として、当社100％子会社の株式会社ディー・ディー・エーに、当社が営む飲食事業を簡易吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により承継することを決議し、同日付で株式会社ディー・ディー・エーとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
（１）本吸収分割の目的
当社はグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」の実現に向けて、地域に必要とされる企業を目指す「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」、安全安心・健康を届け食生活向上に寄与する「企業を通じてお客様に奉仕すること」、及び、より良きサガミを次世代に継承する「「食」と「職」の楽しさを創造する企業」の経営理念を推進して成長を続けてまいります。
そのためには、経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制への移行について検討を開始することを決定いたしました。
（２）本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容、その他の吸収分割契約の内容
① 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社ディー・ディー・エーを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする会社分割（簡易吸収分割）です。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式1,000株を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。
（３）会社分割の期日
2018年10月１日
（４）本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割は完全親子会社間で行われるため、該当事項はありません。
（５）分割する部門の経営成績（2018年３月期）
売上高17,566,284千円
（６）分割する資産、負債の項目および金額（2018年３月31日現在）
（単位：千円）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
|
流動資産 |
1,367,454 |
流動負債 |
924,216 |
|
固定資産 |
47,390 |
固定負債 |
― |
|
合計 |
1,414,844 |
合計 |
924,216 |
（注）上記金額は、2018年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
（7）本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（2018年３月31日現在）
|
商号 |
株式会社ディー・ディー・エー |
|
本店の所在地 |
愛知県名古屋市守山区森孝一丁目1709番地 |
|
代表者の氏名 |
代表取締役社長 成瀬 美光 |
|
資本金の額 |
50,000千円 |
|
純資産の額 |
91,113千円 |
|
総資産の額 |
531,075千円 |
|
事業の内容 |
飲食店の経営及びFC本部の運営等 |
特記すべき事項はありません。