１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミマネジメントサポート
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
（注）株式会社サガミマイスターズは平成29年10月16日に解散し、平成29年12月31日に清算結了している
ため、損益計算書のみ連結しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.」「BANGKOK SAGAMI CO.,LTD」「NADEERA GLOBAL CO.,LTD.」「VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
④ 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社グループの取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社株式会社ディー・ディー・エー及び株式会社サガミマネジメントサポートは従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△80,268千円は、「貸付けによる支出」△6,680千円、「その他」△73,588千円として組み替えております。
※１ (前連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)16,170千円、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)197,003千円が含まれております。
(当連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)16,574千円、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)218,664千円が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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給料及び賞与 |
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千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
株式給付引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
水道光熱費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
店舗閉鎖損失 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
144千円 |
― |
|
その他 |
1,000千円 |
― |
|
計 |
1,144千円 |
― |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
7千円 |
― |
|
計 |
7千円 |
― |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
21,488千円 |
14,199千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,289千円 |
521千円 |
|
工具、器具及び備品 |
83千円 |
― |
|
長期前払費用 |
275千円 |
107千円 |
|
ソフトウエア |
486千円 |
2,886千円 |
|
計 |
23,623千円 |
17,715千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
|
用途 |
店舗 |
|
種類 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他 |
|
場所 |
「和食麺処サガミ」座間店、「和食麺処サガミ」金沢文庫店、「水山」丸の内オアゾ店、他 |
減損損失の内訳は、建物及び構築物193,033千円、機械装置及び運搬具19,183千円、工具、器具及び備品20,492千円、その他2,180千円、合計234,890千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
|
用途 |
店舗 |
|
種類 |
建物及び構築物、機械装置、器具及び備品、その他 |
|
場所 |
「和食麺処サガミ」中津川店、「SAGAMI」金城ふ頭店、「濱町」上大岡店他 |
減損損失の内訳は、建物及び構築物191,197千円、機械装置29,753千円、器具及び備品5,732千円、その他59,243千円、合計285,926千円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
226,799千円 |
40,411千円 |
|
組替調整額 |
△52,204千円 |
△190,014千円 |
|
税効果調整前 |
174,594千円 |
△149,603千円 |
|
税効果額 |
△31,382千円 |
10,282千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
143,211千円 |
△139,321千円 |
|
為替勘定調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,458千円 |
△23,569千円 |
|
税効果調整前 |
△2,458千円 |
△23,599千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,458千円 |
△23,569千円 |
|
その他の包括利益合計 |
140,753千円 |
△162,891千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
26,501,784 |
－ |
－ |
26,501,784 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,723 |
134,916 |
－ |
149,639 |
（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式が134,300株含まれております。
２. (変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
616株 |
|
株式給付信託（BBT）の取得による増加 |
134,300株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
132,435 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
158,918 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金805千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
26,501,784 |
－ |
－ |
26,501,784 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
149,639 |
529 |
700 |
149,468 |
（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式がそれぞれ、134,300株、133,600株含まれております。
２. (変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
529株 |
|
株式給付信託（BBT）の交付による減少 |
700株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
158,918 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金805千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
132,429 |
5.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金668千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,973,553千円 |
3,796,620千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△30,000千円 |
― |
|
現金及び現金同等物 |
3,943,553千円 |
3,796,620千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備（工具、器具及び備品）
であります。
・無形固定資産
主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
前連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却 |
減損損失 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
1,182,196 |
955,221 |
149,723 |
77,252 |
|
合計 |
1,182,196 |
955,221 |
149,723 |
77,252 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
当連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却 |
減損損失 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
485,056 |
423,807 |
20,050 |
41,198 |
|
合計 |
485,056 |
423,807 |
20,050 |
41,198 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
43,233 |
15,589 |
|
１年超 |
50,491 |
34,902 |
|
合計 |
93,725 |
50,491 |
|
リース資産減損勘定残高 |
16,473 |
9,293 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
62,282 |
43,233 |
|
リース資産減損勘定の |
20,113 |
7,180 |
|
減価償却費相当額 |
42,169 |
36,053 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
343,282 |
287,978 |
|
１年超 |
1,616,911 |
1,286,315 |
|
合計 |
1,960,194 |
1,574,294 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
12,720 |
12,720 |
|
１年超 |
20,003 |
7,283 |
|
合計 |
32,723 |
20,003 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,973,553 |
3,973,553 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
223,203 |
223,203 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,050,007 |
1,050,007 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
1,821,805 |
1,824,614 |
2,809 |
|
資産計 |
7,068,568 |
7,071,378 |
2,809 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
652,329 |
652,329 |
― |
|
(2) 未払金 |
1,427,848 |
1,427,848 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
965,250 |
968,407 |
3,156 |
|
負債計 |
3,045,428 |
3,048,585 |
3,156 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,796,620 |
3,796,620 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
273,130 |
273,130 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
793,587 |
793,587 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
1,753,666 |
1,755,331 |
1,665 |
|
資産計 |
6,617,004 |
6,618,669 |
1,665 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
646,875 |
646,875 |
― |
|
(2) 未払金 |
1,398,758 |
1,398,758 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
401,696 |
401,757 |
61 |
|
負債計 |
2,447,329 |
2,447,391 |
61 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
これらは出店に伴う差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは主に短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式等 |
57,997 |
55,499 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について3,703千円の減損処理を行っております。
なお、当社の有価証券管理規定において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損（減額）しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,973,553 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
223,203 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
390,444 |
1,105,326 |
295,864 |
30,169 |
|
合計 |
4,587,200 |
1,105,326 |
295,864 |
30,169 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,796,620 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
273,130 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
451,093 |
976,963 |
277,799 |
47,809 |
|
合計 |
4,520,844 |
976,963 |
277,799 |
47,809 |
(注4) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
長期借入金 |
562,168 |
403,082 |
― |
― |
|
合計 |
562,168 |
403,082 |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
長期借入金 |
393,166 |
8,530 |
― |
― |
|
合計 |
393,166 |
8,530 |
― |
― |
(注) 連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得価額 |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
① 株式 |
728,526 |
435,969 |
292,556 |
|
② その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
728,526 |
435,969 |
292,556 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
① 株式 |
321,481 |
340,912 |
△19,431 |
|
② その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
321,481 |
340,912 |
△19,431 |
|
計 |
1,050,007 |
776,882 |
273,125 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 54,194千円)、投資事業組合等(3,802千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得価額 |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
① 株式 |
454,687 |
259,090 |
195,596 |
|
② その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
454,687 |
259,090 |
195,596 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
① 株式 |
338,899 |
410,975 |
△72,075 |
|
② その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
338,899 |
410,975 |
△72,075 |
|
計 |
793,587 |
670,065 |
123,521 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額50,491千円)、投資事業組合等(5,007千円)については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
売却額の合計額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
278,108 |
52,204 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
売却額の合計額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
296,833 |
190,014 |
― |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6,014千円 |
|
退職給付費用 |
658千円 |
|
退職給付の支払額 |
△471千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
6,201千円 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
非積立制度の退職給付債務 |
6,201千円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
6,201千円 |
|
退職給付に係る負債 |
6,201千円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
6,201千円 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 658千円
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は106,097千円でありました。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6,201千円 |
|
退職給付費用 |
147千円 |
|
退職給付の支払額 |
△301千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
6,047千円 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
非積立制度の退職給付債務 |
6,047千円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
6,047千円 |
|
退職給付に係る負債 |
6,047千円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
6,047千円 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 147千円
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は104,673千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
80,942千円 |
65,005千円 |
|
未払事業税 |
18,268千円 |
22,827千円 |
|
借地権償却費 |
9,379千円 |
894千円 |
|
減価償却費 |
30,218千円 |
24,982千円 |
|
投資有価証券減損 |
147,784千円 |
167,647千円 |
|
関係会社株式減損 |
101,719千円 |
97,162千円 |
|
転貸店舗家賃差額 |
5,381千円 |
2,931千円 |
|
株主優待券等未回収額 |
4,478千円 |
4,771千円 |
|
社会保険料会社負担分 |
12,949千円 |
10,578千円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,130千円 |
2,063千円 |
|
長期未払金 |
78,888千円 |
74,006千円 |
|
役員退職慰労金 |
3,671千円 |
4,993千円 |
|
減損損失 |
571,636千円 |
571,044千円 |
|
繰越欠損金 |
899,689千円 |
717,129千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
123,216千円 |
125,386千円 |
|
その他 |
25,554千円 |
21,562千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,115,910千円 |
1,912,987千円 |
|
評価性引当金 |
△1,800,586千円 |
△1,627,644千円 |
|
繰延税金資産合計 |
315,324千円 |
285,342千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
資産除去債務 |
△8,080千円 |
△4,237千円 |
|
連結子会社土地評価差額 |
△16,979千円 |
△16,979千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△62,963千円 |
△52,681千円 |
|
その他 |
△3,027千円 |
△1,966千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△91,051千円 |
△75,864千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
224,272千円 |
209,477千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.4％ |
5.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6％ |
△0.8％ |
|
海外子会社税率差異 |
5.8％ |
2.9％ |
|
関係会社株式評価損 |
△12.5％ |
△2.5％ |
|
住民税均等割等 |
12.7％ |
10.0％ |
|
のれん償却額 |
4.6％ |
3.6％ |
|
税額控除による影響額 |
△0.7％ |
△0.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
△31.3％ |
△20.4％ |
|
過年度法人税等 |
△0.7％ |
1.6％ |
|
その他 |
△0.1％ |
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.3％ |
29.6％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が固定資産取得時における見積り額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額10,520千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
411,708千円 |
400,231千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,272千円 |
25,453千円 |
|
時の経過による調整額 |
3,215千円 |
2,581千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△54,484千円 |
△29,908千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
31,518千円 |
10,520千円 |
|
期末残高 |
400,231千円 |
408,877千円 |
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等（以下「賃貸等不動産」という）を所有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,226千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,757千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
713,035 |
945,564 |
|
期中増減額 |
232,529 |
△2,910 |
|
|
期末残高 |
945,564 |
942,654 |
|
|
期末時価 |
796,214 |
791,886 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、事業用不動産から転貸用不動産への振替額（235,532千円）であり、減少額は減価償却費（3,003千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（2,910千円）であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）であります。