また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日）におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や海外の景気回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、海外の政治動向や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあるといえます。
外食産業におきましても、労働需給の逼迫による人件費の上昇や、食材価格の高騰などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
（各事業部門）
(a) 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を１回、「SKE48タイアップキャンペーン企画」を１回、「料理フェア」を２回実施いたしました。しかしながら、既存店売上高は前年同一期間に対して2.0％減となり、客単価が前年同一期間に対して2.0％増、既存店客数は前年同一期間に対して4.0％減となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 越谷南店」（４月）を埼玉県越谷市に出店し、「和食麺処サガミ 東海店」（６月）を愛知県東海市に出店いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数は135店舗であります。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を３回、「スクラッチカード配布企画」を２回実施したほか、「うどん食べ放題企画」を１回実施いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を１回実施したほか、「料理フェア」を２回実施いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を２回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を３回実施いたしました。
国内店舗関係では、「ぶぶか 吉祥寺北口店」（４月）、「かつたに アピタ四日市店」（５月）を出店いたしました。
海外店舗関係では、「上海盛賀美 静安寺店」（４月）、「SAGAMI イオンモールBSD店」（６月）を閉鎖いたしました。
なお、当第１四半期での店舗数はFC店舗を含み38店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,345百万円と前年同四半期と比べ14百万円（0.2％）の増収となり、営業利益は12百万円と前年同四半期と比べ83百万円（86.8％）の減益、経常利益は48百万円と前年同四半期と比べ75百万円（61.0％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円）となりました。
なお、当第１四半期末のグループ店舗数は262店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、17,745百万円と前連結会計年度末比429百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末比523百万円減少し4,334百万円、固定資産は94百万円増加し13,411百万円、流動負債は前連結会計年度末比225百万円減少し3,050百万円、固定負債は2百万円減少し807百万円、純資産は202百万円減少し13,887百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、前連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は497百万円、現金及び現金同等物の残高は3,796百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、人件費や水光熱費の上昇があるものの、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同水準になる見込みであります。ただし、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、前連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
また、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出が前連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、前連結会計年度を下回る見込みであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
吸収分割契約
当社は、平成30年６月４日の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として、当社100％子会社の株式会社ディー・ディー・エーに、当社が営む飲食事業を簡易吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により承継することを決議し、同日付で株式会社ディー・ディー・エーとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 本吸収分割の目的
当社はグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」の実現に向けて、地域に必要とされる企業を目指す「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」、安全安心・健康を届け食生活向上に寄与する「企業を通じてお客様に奉仕すること」、及び、より良きサガミを次世代に継承する「「食」と「職」の楽しさを創造する企業」の経営理念を推進して成長を続けてまいります。
そのためには、経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制への移行について検討を開始することを決定いたしました。
(2) 本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容、その他の吸収分割契約の内容
① 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社ディー・ディー・エーを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする会社分割（簡易吸収分割）です。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式1,000株を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。
(3) 会社分割の期日
2018年10月１日
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割は完全親子会社間で行われるため、該当事項はありません。
(5) 分割する部門の経営成績（2018年３月期）
売上高17,566,284千円
(6) 分割する資産、負債の項目および金額（2018年３月31日現在）
（単位：千円）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
|
流動資産 |
1,367,454 |
流動負債 |
924,216 |
|
固定資産 |
47,390 |
固定負債 |
― |
|
合計 |
1,414,844 |
合計 |
924,216 |
（注）上記金額は、2018年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(7) 本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（2018年３月31日現在）
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商号 |
株式会社ディー・ディー・エー |
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本店の所在地 |
愛知県名古屋市守山区森孝一丁目1709番地 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 成瀬 美光 |
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資本金の額 |
50,000千円 |
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純資産の額 |
91,113千円 |
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総資産の額 |
531,075千円 |
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事業の内容 |
飲食店の経営及びFC本部の運営等 |