【注記事項】

　　　 (追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　　
(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

広告宣伝費

158,886

千円

128,685

千円

給与及び賞与

4,294,665

千円

4,457,247

千円

賞与引当金繰入額

191,078

千円

197,344

千円

退職給付費用

50,612

千円

50,771

千円

株式給付引当金繰入額

3,139

千円

3,537

千円

店舗閉鎖損失

610

千円

5,280

千円

減価償却費

217,423

千円

221,387

千円

賃借料

1,302,126

千円

1,306,713

千円

水道光熱費

658,489

千円

683,997

千円

のれん償却額

53,322

千円

52,913

千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

3,807,948

千円

4,985,519

千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金及び定期積金

△30,000

千円

―

千円

現金及び現金同等物

3,777,948

千円

4,985,519

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

158,918

6.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

　　（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社

（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金805千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　
 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

132,429

5.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

　　（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金668千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　
 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

16円68銭

9円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

439,742

255,491

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額(千円)

439,742

255,491

普通株式の期中平均株式数(千株)

26,352

26,352

 

　(注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において134,158株であり、当第２四半期連結累計期間においては133,517株であります。

 

 

(重要な後発事象)

　（吸収分割契約による持株会社体制への移行）

当社は、平成30年６月４日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行の決定、および株式会社ディー・ディー・エー（平成30年10月１日付で「サガミレストランツ株式会社」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）との吸収分割契約（会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当します。）の締結を決議し、平成30年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

これに伴い、当社は平成30年10月１日付で「株式会社サガミホールディングス」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。

 

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

　　　飲食事業

（２）企業結合日

　　　平成30年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるサガミレストランツ株式会社を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

　　　分割会社：株式会社サガミホールディングス

　　　承継会社：サガミレストランツ株式会社

（５）会社分割の目的

当社はグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」の実現に向けて、地域に必要とされる企業を目指し、安全安心・健康を届け食生活向上に寄与すること及び、より良きサガミを次世代に継承するために「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～」の経営理念を推進して成長を続けてまいります。

そのために、経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制へ移行いたしました。　　　　　　　

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。