文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。
当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to“300”」を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。
なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。
（単位：百万円）
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争、また世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、いまだ収束の目途が立っていないことから、厳しい環境が続くものと予測されます。
このような環境に対し、2024年度を最終年度とし、新たに中期経営計画「Challenge to“300”」を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、店舗改善を進めるとともに、「持続可能性の追求」「再成長の具現化」の推進に取り組んでまいります。
「持続可能性の追求」においては、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進めることで生産性向上および労働環境改善に繋げ、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上に「人」が集中して取り組める環境構築を進めてまいります。
また、食への安全を確保しつつ、健康に配慮した商品開発を行い、お客様及び従業員を含めた全ステークホルダーとの相互信頼の創造に向け、提供価値の可視化、情報発信の多角化によるブランディングを推進し、更なるお客様への提供価値向上を目指してまいります。
「再成長の具現化」においては、社会・経済状況の変化を見据え、「和食麺処サガミ」「味の民芸」などの既存事業のポジショニング再定義と見直しを実施し、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった当社グループの強みを活かした成長領域展開を促進してまいります。また、国内においてはFC事業の拡大を視野に入れ、手延べうどん「水山」、らーめん専門店「ぶぶか」、かき揚げ十割そば「長助」など、小型店舗のFCモデル確立とフランチャイズ展開を促進してまいります。海外においては、欧州においてFC展開も視野に入れた取り組みを進めるとともに、ベトナムの事業展開を強化し、さらに今後の人口増加が予想されているASEANへの出店の可能性を追求してまいります。
当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、出店用地の早期確保に努めておりますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報など多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が漏洩し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の品質・内部統制管理室にて各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めることに加え、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 海外進出について
当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 人材確保及び人材育成について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症について
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、外出自粛による来店客数の減少、政府・自治体からの各種要請に伴う店舗の臨時休業及び営業時間の短縮、当社役職員の感染及び店舗・生産拠点・仕入先における感染者の発生による就業不能等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、業績改善が当社グループの想定を下回る場合、減損損失を計上する可能性と、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、都市部を中心に度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動は引き続き抑制されておりましたが、2021年10月より、各種要請が徐々に緩和され、またワクチン接種率の増加と新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となり、消費マインドの改善傾向が見られました。しかしながら、2022年１月には、変異株の再流行により、まん延防止等重点措置が発令され、消費活動は低調に推移いたしました。感染症影響とともに、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましても、感染者数の減少に伴い、売上高は回復の兆しが見られるものの、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク等、依然として厳しい環境は継続しております。
このような環境のもと当社グループは、感染症拡大の予防対策を重点的に講じ、お客様及び従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組みつつ、お客様起点の視座をグループ全社で堅持し、サービス・品質の向上とともに、今後もテイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗及びモーニング営業実施店舗の拡大など、機動的に販売施策を継続し、売上高の回復を図ってまいります。同時に、営業店舗においてテーブルオーダーシステムや、配膳ロボ等の効率化設備機器を導入するなど、収益構造の改善により、利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいります。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
（和食麺類部門）
和食麺類部門では、売上高14,251百万円となり、連結売上高の66.7％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけております。
当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を２回、「大感謝祭」を４回、「料理フェア」を７回、「ハレの日メニュー」を３回、「フォトコンテスト」「Twitterフォロー＆リツイートキャンペーン」を各１回実施するとともに、サガミのこだわりテレビCMを７回実施いたしました。また、世界の山ちゃんを展開する株式会社エスワイフードとコラボレーションした「世界の山ちゃん＆和食麺処サガミ 殿堂入り手羽先食べ比べセット」を販売いたしました。また、ブランディング推進を目的として、サガミ店舗の実体験を基にドラマ仕立てに制作した「提供価値の映像化事業」を2022年１月より実施いたしました。「ちょっといい日を“もっといい日に”」をテーマとして、おもてなしの心にフォーカスしたドラマ仕立ての映像を全５話制作し、テレビCMをはじめとして、YouTubeやその他SNS等のデジタルコンテンツによる配信放映を実施いたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して7.1%増となり、既存店客数は前年同一期間に対して5.9%増、客単価は前年同一期間に対して1.1%増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 宇治東店」(７月）を出店いたしました。一方で、「和食麺処サガミ 東大阪石切店」（１月）、「和食麺処サガミ 埼玉大井店」（２月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数は132店舗であります。
（味の民芸部門）
味の民芸部門では、売上高4,770百万円となり、連結売上高の22.3％を占めております。
手延べうどんと和食の「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を５回実施いたしました。
また、「春祭りフェア」、「夏の大感謝祭」及び「秋の民芸祭り」と銘打ち、人気商品のお値打ち価格販売に加え、店内飲食及びテイクアウト10％引きキャンペーンを２回実施いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み52店舗であります。
（どんどん庵部門）
どんどん庵部門では、売上高741百万円となり、連結売上高の3.4％を占めております。
セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を12回、お客様感謝企画として「GO!どんどん庵クーポンキャンペーン」企画を３回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 岩倉店」(９月)を業態変更に伴い閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります。
（その他の部門）
その他の部門では、売上高1,500百万円となり、連結売上高の7.0％を占めております。
団欒食堂「あいそ家」においては、「料理フェア」を５回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を７回実施いたしました。
国内店舗関係では、「ぶぶか 西台店」（８月）、当社初のセルフそば業態「かき揚げ十割そば長助 岩倉店」（10月）、「十割そば二代目長助 扶桑店」（12月）、「JINJIN 新宿二丁目店」（12月）、「濱町 湘南台店」を業態転換し、「とと蔵 湘南台店」（12月）、「十割そば二代目長助 一宮三条店」（３月）を出店いたしました。その一方、新宿紀伊国屋ビルの耐震補強工事に伴い「水山 新宿店」（７月）、「JINJIN 新宿店」（７月）、「ぶぶか 新宿紀伊国屋店」（７月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、イタリアに「SAGAMI パルマ店」（６月）、「SAGAMI シエナ店」（７月）、「SAGAMI レッジョ・エミリア店」（12月）をFC店舗として出店いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み38店舗であります。
その他の事業
（不動産賃貸部門）
賃貸物件の受取家賃による売上高は76百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,339百万円（前年対比4.8％増）、営業損失は620百万円（前年同期は営業損失1,689百万円）、経常利益は2,253百万円（前年同期は経常損失1,625百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,192百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,478百万円）となり、当期末のグループ店舗数は254店舗となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価により表示しております。
ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
２ 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗20,673,298千円、FC店舗1,890,987千円となっております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,269百万円増加し、24,164百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,798百万円増加し、13,150百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金3,691百万円、原材料及び貯蔵品108百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、11,013百万円となりました。減少の主な内訳は、建物及び構築物162百万円、のれん301百万円、差入保証金24百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、4,497百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金106百万円、未払金225百万円、未払法人税等362百万円、減少の主な内訳は、短期借入金500百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ766百万円減少し、4,607百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金670百万円、資産除去債務69百万円、長期未払金19百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,663百万円増加し、15,059百万円となりました。増加の主な内訳は、資本金1,216百万円、資本剰余金1,216百万円、利益剰余金1,192百万円、その他有価証券評価差額金50百万円によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は21,339百万円、経常利益は2,253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,192百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3,691百万円増加し、11,574百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,014百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,545百万円、減損損失779百万円、未払金の増減額189百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額53百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は708百万円となりました。収入の主な内訳は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入21百万円、差入保証金の回収による収入56百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出646百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,354百万円となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入500百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,421百万円であり、支出の主な内訳は短期借入金減少額500百万円、長期借入金の返済による支出1,058百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,876百万円、現金及び現金同等物の残高は11,574百万円となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、引き続き経営基盤の強化を行い、損益分岐点売上高の引き下げに努めて参りますが、助成金収入の減少により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。
投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出等により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積もりには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積もりと大幅に異なる場合があります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
フランチャイズ契約
当社は「SAGAMI」業態、連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
特記すべき事項はありません。