「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
新型コロナウイルス感染症による会計上の影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の普及などにより、消費マインドには一定の改善傾向が見られました。変異株の発生等更なる感染拡大が進む可能性があり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと予測されます。
当社グループは、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度末まで影響が残るとの仮定の上で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りを算定し、会計処理を行っております。
当該仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定から重要な変更はございません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2022年４月１日から2022年６月30日までに入金のあった支給額37,926千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金529,404千円、資本剰余金529,404千円がそれぞれ増加しております。
この結果、前第１四半期連結会計期間末において、資本金8,403,322千円及び資本剰余金5,505,592千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金653千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（注）「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務
を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において130,700株であり、当第１四半期連結累計期間においては130,700株であります。
該当事項はありません。