文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。
当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。
なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。
（単位：百万円）
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念が続くものと予測されます。また、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ変更され、人流は一定程度回復すると予想される一方で、消費者物価の上昇を背景とする消費マインドの落ち込みが不安視されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。
このような環境に対し、2025年度を最終年度とし、新たに中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、「持続可能性の追求」「再成長の実現」をテーマとして掲げ、基本的価値である「おいしさ」「おもてなし」に磨きをかけていくとともに、人財こそ当社最大の経営資源であるという考えのもと、「従業員の物心両面のゆたかさ」の実現に向けて取り組んでまいります。
「持続可能性の追求」においては、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進めることで生産性向上および労働環境改善に繋げ、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上に「人」が集中して取り組める環境構築を進めてまいります。
また、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして、TCFDに基づく定量情報や環境配慮への取り組み等、サステナビリティにかかわる取り組み及び情報について積極的に開示し、社会と事業の持続的成長を実現してまいります。
「再成長の実現」においては、社会・経済状況の変化を見据え、「和食麺処サガミ」「味の民芸」などの既存事業のポジショニング再定義と見直しを実施し、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった当社グループの強みを活かした展開を加速してまいります。また、国内においては、Afterコロナや高齢化等を機会と捉え、手延べうどん「水山」、ら一めん専門店「ぶぶか」、かき揚げ十割そば「長助」など、小型店舗モデル確立と展開の促進を進めてまいります。海外においては、イタリアにて欧州各国への進出も視野に入れたFC展開による店舗網の拡大に向けての取り組みを進めるとともに、ベトナムの事業展開を強化し、ベトナム国内におけるパートナーシップの構築に向けて取り組みを進めてまいります。
当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
当社グループでは、“私たちは「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～”を経営理念に掲げ、事業活動を行っております。
気候変動をはじめとする地球環境問題が深刻化し、自然災害や食料問題、エネルギー問題等によって、我々の暮らしが脅かされています。また、人権問題や健康問題等に対する関心はますます高まっております。
このような状況のなか、みんなのゆたかさと笑顔に向けて、「食」 と 「職」 の楽しさを創造し、当社グループの持続的な企業価値向上を実現していくうえで、環境問題や人権問題、健康問題等のサステナビリティを巡る課題への取り組みは不可欠です。
当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などをリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。そのうえで、中長期的な企業価値の向上に向け、このようなサステナビリティ課題・経営課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
なお、文中の将来の記載は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みに向け、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室を設置しております。サステナビリティ推進室は、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加するグループ経営会議の指示のもと、サステナビリティ課題への取り組みに関する企画立案・社内連携等を進め、その内容をグループ経営会議に答申いたします。また、グループ経営会議は、答申の内容を踏まえ、議論を行い、代表取締役が議長を務める取締役会に報告いたします。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議いたします。
サステナビリティ全般
当社グループでは、CSV（共有価値の創造）並びにESG（環境・社会・企業統治）をキーワードとした“三方よし”経営の推進を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。2021年度より、その取り組みを更に深化させ、SDGs（持続可能な開発目標）の17項目における具体的な取り組みを「Sチャレンジ」と銘打って推進してまいりました。「Sチャレンジ」の主な取り組みとして、国連WFP活動および日本WFP協会への支援としてレッドカップキャンペーンへ参加しております。また、宅配電動バイクを増車し、二酸化炭素排出量の削減にも努めてまいりました。2023年度はこれらの取り組みに加え、フードロス削減などについても継続的に協議を行い、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして持続可能な社会実現の取り組みを推進してまいります。
気候変動
気候変動がもたらす食料問題の深刻化は、農産物や畜産物、水産資源等を原材料とする当社にとって、重要な課題といえます。また、自然災害の増加は、サプライチェーンの断絶を引き起こし、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動のリスクや機会を特定しております。脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5℃シナリオ、気候変動進行による物理リスク・機会については４℃シナリオを用いて、将来のリスク・機会の影響度を評価しております。
影響度評価に用いたシナリオ
当社グループに影響を与える気候変動リスク・機会
※影響度 大：影響額５億円超、中：影響額1～5億円、小：影響額１億円未満
※発現時期 短期：３年未満、中期：３年超、長期：10年超
※影響度 中 以上のリスク・機会を掲載
◇「カーボンプライシングによる操業コスト増加」等への対応
今後、炭素税等のカーボンプライシングが導入・強化された場合、操業コストが増加する可能性があります。IEA（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づく分析結果より、当社グループの財務に一定の影響が生じることが見込まれます。
そのため、当社グループでは、カーボンプライシングや法規制強化への対応やエネルギーコスト低減に向け、営業店舗の主な照明設備をLED電球へ切り替えるなど温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。ほかにも、廃棄物の削減・再資源化、プラスチックの削減、廃油の再利用などに継続的に取り組んでおります。
◇「自然災害の激甚化による拠点損壊・サプライチェーン断絶・営業停止」への対応
気候変動により、洪水や高潮、台風等の自然災害が激甚化し、工場や店舗等の損壊・サプライチェーン断絶、営業停止等の被害が生じる可能性があります。
ハザードマップや洪水モデルを用いたシナリオ分析結果より、河川や沿岸部にある工場や店舗を中心に、被害が生じるリスクが存在します。また、気温上昇に伴い、今後、洪水等によるリスクが増大すると見込まれます。
そのため、当社グループでは、自然災害への備えに向け、事業継続へ影響を及ぼす脅威を対象に、リスクマップを策定しております。有事の際、速やかな業務復旧ができるよう適宜見直しを実施しております。ほかにも、災害対策マニュアルの整備、設備の定期メンテナンスの実施、データセンターへのサーバー設置など、事業継続・早期復旧が図れるよう努めております。
◇「環境に配慮した商品の販売機会増加」への対応
当社グループでは、環境に優しい地産地消や国消国産に積極的に取り組んでおります。住んでいる地域や国で生産している農作物を地域内・国内で消費する地産地消や国消国産は、農産物を運ぶ距離が短くなることでエネルギーやCO2排出量の削減、および地域経済の活性化につながります。
ネギは国内産地との契約取引を行っており、岐阜県産の米、愛知県内の指定農家の野菜など、国産食材を活用しております。また、自社製粉工場のそば殻・副産物を名古屋コーチンの飼料の一部に活用しております。
また、農家の高齢化や労働力不足等により、作物が育てられなくなった土地が長期間放置される「耕作放棄地」の問題が深刻化しております。
当社グループでは、北海道産そば「満天きらり」を使用した韃靼そばを販売しております。「満天きらり」は、韃靼ソバの苦味を克服した日本開発の品種であり、ポリフェノールの一種である機能性成分ルチンが普通ソバ品種の約100倍含まれております。ルチンは、心臓疾患や動脈硬化、高血圧など、生活習慣病の予防に役立ち、高血圧の改善や血糖値の回復作用があるといわれております。
韃靼そばの生産者である株式会社神門は、2016年度「第８回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰」において、農林水産大臣賞を受賞した事業主です。韃靼ソバの新品種「満天きらり」を地域振興作物として定着させ、広大な耕作放棄地を韃靼そばの生産拠点に生まれ変わらせたことが評価されました。
当社グループが使用する韃靼そばは、健康問題に貢献するのみならず、耕作放棄地防止・解消による地域活性化や、国消国産を通じた環境負荷低減に寄与しております。今後、消費者の環境や健康に対する意識の高まりに伴い、環境問題や健康問題の解決に寄与する商品の販売機会が増加すると見込まれます。
◇「そば等の涼しさを感じられる商品の売上増加」
気候変動による気温上昇は、そばをはじめとする「冷たい麺」の需要が増加につながります。夏の暑い時期においては「冷たい麺」のニーズは大きく高まり、特に麺線の細い冷たいそばについては、食欲減退”夏バテ”といわれる状況下において、お客様より評価をいただいております。
当社グループの冷たいそばの売上高と店舗が所在する都道府県の平均気温の相関分析を行ったところ、暑い時期ほど、冷たいそばの売上高が増加することを改めて確認できました。今後、気候変動により気温が上昇するにつれ、冷たいそばの売上高が増加することが見込まれます。
また、今後の経済環境を勘案すると、「低コスト（セルフ）そば業態」の伸張が予測されます。日本国内市場において、2000年に1号店を出店したセルフうどん業態のトップブランドは、20年間で約850店舗へと拡大いたしました。一方セルフそば業態においては、中小チェーン店は存在するものの、市場を寡占化する業態はまだありません。
現在の主力事業である「サガミ・味の民芸」で展開する郊外型店舗のノウハウ・スキルとともに、自社のリソースを最大限活用することで、機会の具現化を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
◇人的資本
人的資本への投資については、「食」と「職」の楽しさの創造、地域社会への貢献を当社経営理念に掲げ、社内フィロソフィを基として従業員一人ひとりの成長へ繋げております。また、役職別人材育成研修や役割等級別業務習得確認試験を年４回実施し、中核人材を目指す従業員育成およびレベルアップのための支援を実施しております。また、企業価値の向上や生産性の本質改革などの提案および取り組みに対し、社内表彰制度を設けており、従業員の意欲向上や評価に繋げております。
◇多様な人材の登用
当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。2023年６月時点において、当社役員における女性比率は30％を有しております。
またグループ全体の多様性については、全従業員7,335名（2023年3月31日時点の実数）に対し、女性従業員68.3％（5,013名）、外国人1.0％（73名）、正社員に対して中途採用者比率は36.0％（190名）であります。
すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、若手社員研修、外国人社員向け研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。
◇女性活躍推進
新卒採用状況においても、直近5年間の女性比率は40％以上を維持しており、女性社員向けのリーダーシップ研修などを実施し、女性活躍の社内風土を醸成することで、意思決定層への女性参画を増やしてまいります。その取り組みの一環として、2017年4月に育児勤務制度を小学校入学前まで対応できるよう変更し、2018年4月にはライフステージに関わらず、女性社員が十分に活躍できる職場環境を確保するため、出産後の育児休暇から職場復帰した女性社員に対して短時間勤務制度に加え、育児奨励金制度を導入しております。また、2018年9月より女性の活躍に向けた社内の意識改革・制度改革への取り組みとして「あいち女性輝きカンパニー」認証を取得しております。
育児奨励金制度の内容
◇人材育成方針
当社グループでは、人事制度や研修制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めております。人事制度においては、継続的に見直しを行い、「社員のモチベーション向上」「経営の健全性の実現」「社員の安心感の維持向上」を目指した制度を運用しつつ、変化の激しい時代に対応する、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた、人事制度の改革を進めております。
研修制度においても、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での開催が難しい中で、オンラインツールを活用し、次期管理職の育成に向けたキャリア研修・階層別研修を実施したほか、女性社員のみが参画する女性リーダーシップ研修も実施いたしました。
◇意欲的に働く環境づくりに対する取り組み
当社グループでは、従業員満足度向上に向けて、働く環境改善に関する取り組みの強化に努めております。具体的には、月に一度、安全衛生委員会を開催し、労働時間や休日取得、労災の発生状況などを確認し、担当部門長を通じて問題点の早期改善を行うことで、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。休日の取得においては、年末年始商戦後に全店休業日を設け、従業員の休日を確保するほか、社員は半年に一度、４日以上の連休取得を義務化するリフレッシュ休暇制度を設けております。また、営業時間の見直しによる長時間労働の抑制、勤務間インターバルの見直しにより、十分な休養を確保できる取り組みも行っております。また、社員の健康診断受診率が100％となるよう取り組んでおり、40歳以上の社員に対しては定期的な脳ドック検診及びがん検診を行っております。
当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しております。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果はサステナビリティ推進室で集約し、財務的影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、サステナビリティ推進室において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しております。さらに、この結果は内部統制監査室にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。
気候変動
現在、当社グループでは日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。また、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析を踏まえ、Scope 1～３※におけるCO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。
※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：スコープ１、２以外の間接排出
以下の主な施策を進めるとともに、2030年までにScope 1、Scope２におけるCO2排出量を2021年度と比較し、10％削減することを目標としております。
CO2排出量の削減
参考：売上高あたりCO2排出量の推移
① 温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、地球環境への負荷を低減するという観点から、2019年には営業店舗全店の主な照明設備をLED電球への切り替えを完了いたしました。今後も、生産性の向上、新技術導入による更なる温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいります。
② 「地元愛知の海にこれ以上ごみを出さない!」という想いを込め、日本財団海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」のテイクアウト容器を製作し、2021年８月より使用しております。今後もプラスチック製品の使用量の削減に向けて積極的な取り組みを進め、より良い環境づくりを推進してまいります。
③ 店舗で使用した油は、バイオディーゼル燃料や飼料、油脂製品などへと再利用されております。2021年９月より、バイオディーゼル燃料を使用したトラックで、一部店舗への配送を行う循環型廃油リサイクルモデルを構築し、実施しております。
④ 店舗で実施している宅配用バイクの一部に電動バイクを導入しております。環境配慮・CO2排出量削減の観点から有効であると考え、今後も積極的に導入してまいります。
⑤ 一部店舗に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を進めております。新規出店の際、積極的に導入してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者（以下、社員という）」「非正規雇用者（以下、パートナーという）」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の機会を設けております。
外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者（以下、パートナー役職者）育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。
2023年３月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して12.9％にとどまっておりますが、今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年２～４名程度の役職者登用を目指し、2030年までに役職者比率の16.5％を目標としております。
※女性社員およびパートナー役職者比率（全役職者における女性人数）
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、出店用地の早期確保に努めておりますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報や従業員情報など、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が漏洩し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の内部統制監査室にて各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めることに加え、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 海外進出について
当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 人材確保及び人材育成について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12) 賃貸借契約に基づく差入保証金の回収について
当社グループが展開している店舗の多くは、土地建物を賃借して営業しており、賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13) 労務管理について
当社グループにおいては、多くのパートタイム従業員が業務に従事しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、エネルギーや各種仕入れなど、あらゆる品目における価格上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしました。また、感染症影響としては、一時的には再拡大の影響を受けましたが、政府による感染抑制と、全国旅行支援をはじめとした経済活動の両立策により、消費マインドの改善と人流に回復が見られました。
外食産業におきましては、行動制限解除後、一時的に感染症第７波・第８波の影響はあったものの、徐々に人流が回復したことに加え、全国旅行支援や入国制限の緩和を背景としたサービス消費、及びインバウンド消費の回復を主因として、回復傾向が更に強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様及び従業員の安全と健康を守る観点から、感染症拡大の予防対策を最優先に取り組んでまいりました。また、お客様起点の視座を堅持しつつ、中期経営計画『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上及び「こころとからだ」の健康を目指した、“食による提供価値”を追求してまいります。引き続き、お客様のニーズに対応しつつ、「物心両面のゆたかさ」により、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、従業員のパフォーマンスの向上につなげ、お客様への提供価値向上を目指してまいります。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
（和食麺処サガミ部門）
和食麺処サガミ部門では、売上高17,725百万円となり、連結売上高の67.0％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
全店販売促進企画として、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月と10月に「サガミ公式Twitterフォロー＆リツイートキャンペーン」を各１回、４月に「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「父の日企画」、７月に「夏の大感謝祭」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、11月に「冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年クーポン配布企画」、１月に「JAF plusクーポン配布企画」、２月に「恵方巻・はまぐり料理のクーポン付き告知チラシ配布企画」、３月に「創業感謝祭」を各１回実施いたしました。一部地域販売促進企画として、６月に「御園座ご招待キャンペーン」、10月と11月に「愛知セントラル交響楽団」との合同企画として公演会場でブランド訴求チラシの配布を各１回、石川県輪島市とコラボレーションし「輪島天然ふぐ天みそ煮込」を限定店舗で販売、２月に愛知県の店舗限定にて、選挙投票後に受け取る「投票済証明書」の提示でお会計より10%OFFする「センキョ割キャンペーン」を実施いたしました。その他の取り組みとして、９月に和食麺処サガミ公式アプリをリリースいたしました。
これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して25.0%増となり、既存店客数は前年同一期間に対して21.0%増、客単価が前年同一期間に対して3.3%増となりました
店舗関係では、「和食麺処サガミ 半田インター店」（９月）、「和食麺処サガミ 木津川城山台店」(12月)、「和食麺処サガミ 長久手店」（１月）、「和食麺処サガミ 豊山店」（３月）を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ 西大津店」（５月）、「和食麺処サガミ 藤枝店」（８月）、「和食麺処サガミ 加木屋店」(10月)を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数は133店舗であります。
（味の民芸部門）
味の民芸部門では、売上高5,782百万円となり、連結売上高の21.8％を占めております。
全店販売促進企画として「料理フェア」を７回、「母の日フェア」、「父の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、「敬老の日フェア」、「和食の日フェア」、「年末年始フェア」、「節分・恵方巻フェア」を各１回実施いたしました。
また、「夏の大感謝祭」、「秋の新メニューフェア」、「春のごちそう祭り」、「店内飲食およびテイクアウト10%引きキャンペーン」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 西国分寺店」（８月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み51店舗であります。
（どんどん庵部門）
どんどん庵部門では、売上高816百万円となり、連結売上高の3.0％を占めております。
全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月に「麺大盛無料キャンペーン」、５月、10月及び２月に「GO!どんどん庵クーポンキャンペーン」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「かつたに 一宮尾西店」を業態転換し、「どんどん庵 一宮尾西店」（11月）を出店いたしました。その一方、「どんどん庵 飛島店」（12月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります。
（その他の部門）
その他の部門では、売上高2,015百万円となり、連結売上高の7.6％を占めております。
団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を12回実施いたしました。また、７月より３店舗（天道店・大樹寺店・東郷店）でモーニング営業を開始いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を11回実施いたしました。
国内店舗関係では、岐阜県岐阜市に「十割そば二代目長助 岐阜岩滝店」（５月）、愛知県稲沢市に「十割そば二代目長助 稲沢店」（３月）、千葉県野田市に「十割そば二代目長助 野田店」（３月）を出店いたしました。その一方、「ごちたく味の民芸 練馬平和台店」（10月）、「ぶぶか 西台店」（11月）、「ごちたくサガミ 守山店」（12月）、「とと蔵 湘南台店」（12月）、「JINJIN 佐野店」（１月）を閉鎖したほか、「かつたに 一宮尾西店」（11月）、「あいそ家 豊山店」（２月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、イタリア・ミラノ市郊外に「SAGAMI ベリンザーゴ・ロンバルド店」（４月）をFCで出店いたしました。その一方、イタリア「SAGAMI シエナ店」（８月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内25店舗、海外９店舗の合計34店舗であります。
その他の事業
（不動産賃貸部門）
賃貸物件の受取家賃による売上高は83百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,423百万円（前年対比23.8％増）、営業利益は910百万円（前年同期は営業損失620百万円）、経常利益は1,574百万円（前年対比30.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は886百万円（前年対比25.7％減）となり、当期末のグループ店舗数は250店舗となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価により表示しております。
ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,631,365千円、FC店舗2,337,804千円となっております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、24,156百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、12,469百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金848百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、11,687百万円となりました。増加の主な内訳は、建物及び構築物389百万円、投資有価証券140百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、4,700百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金164百万円、未払金141百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少し、3,519百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金1,160百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、15,936百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金734百万円、その他有価証券評価差額金138百万円によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は26,423百万円、経常利益は1,574百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は886百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて848百万円減少し、10,725百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,725百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,110百万円、減損損失443百万円、減価償却費385百万円、仕入債務の増減額164百万円、売上債権の増減額△112百万円、未払金の増減額89百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額547百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,408百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入50百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,353百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,172百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払による支出150百万円、長期借入金の返済による支出1,012百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,868百万円、現金及び現金同等物の残高は10,725百万円となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、助成金収入の減少や原材料費やエネルギーコストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。
投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出等により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
フランチャイズ契約
当社の連結子会社である味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は「どんどん庵」業態、「SAGAMI」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
特記すべき事項はありません。