１ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
ハ) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
４ 引当金の計上基準
イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
ニ) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
ホ) 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
イ) 経営指導料
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
ロ) 受取配当金
受取配当金については、配当の効力発生日をもって認識しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
イ) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、発生時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損損失
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2022年４月１日から2023年３月31日までに入金のあった支給額457千円を営業外収益の助成金収入に含めております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
※２ 保証債務
下記の連結子会社の債務につき債務保証を行っております。
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。
※３ 受取利息には、関係会社からの受取利息が次のとおり含まれています。
※４ 受取補償金は、関係会社に対するものであります。
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
経営指導料は、子会社との契約における履行義務の充足に伴い収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、当該対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
該当事項はありません。