当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国政権の通商政策や中国経済の低迷、並びに継続的な地政学的リスクなどにより、世界経済の減速が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド消費の増加や記録的な猛暑が継続したことに伴う冷製料理の需要拡大等により、概ね堅調に推移いたしました。一方で、原材料価格、水光熱費の高騰、人件費の上昇など、営業活動を維持するためのコストは軒並み増加傾向となりました。また、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループはお客様起点の視座を堅持し、外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。中期経営計画『Together』に記載のとおり、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値、及び企業価値を向上させ、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に繋げてまいります。
当中間連結会計期間においては、７店舗の新規出店に加え、デジタル機器導入の推進、遮熱ガラスや遮熱シート導入により店舗の快適性と空調効率の向上を図りました。さらに、人材の確保・定着、ワークライフバランス実現を目的として、給与及び新卒初任給の引き上げ、夏の繁忙期前後に全店休業日を２日間設定、４日間以上の連続休暇取得制度の推進などに取り組みました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
(各事業部門)
① 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を４回実施したほか、５月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求＆ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、７月に「御園座企画」、「創業50周年夏の感謝祭CM」、「創業50周年夏の感謝祭」、「飛騨の恵みDEなごやめしフェア（名古屋市内19店舗）」、８月に「北海道と北のめぐみフェアチラシ折り込み」、９月に「シルバウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみフェアCM」、及び東映株式会社とのコラボレーション企画「映画『キミとアイドルプリキュア』おでかけキャンペーン参加企画」を各１回実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。
これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して7.4％増、既存店客数は前年同一期間に対して1.4％減、客単価は前年同一期間に対して8.9％増となりました。
店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「幸田店」（４月）、「河内長野店」（５月）、「塩尻北インター店」（７月）、「長野篠ノ井バイパス店」（８月）を出店いたしました。
当中間連結会計期間末での店舗数は156店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を４回実施いたしました。また、４月に「春の土用丑の日フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」、７月に「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 新綱島駅前店」（５月）を出店いたしました。
その一方で、「味の民芸 宝塚店」（９月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
当中間連結会計期間末での店舗数はFC店舗を含み51店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を４回実施いたしました。また、４月に「どんどん祭」を実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 伏見店」（９月）を閉鎖いたしました。
当中間連結会計期間末での店舗数はFC店舗を含み28店舗であります。
④ その他の部門
セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、「料理フェア」を４回、販売促進企画として、７月に「ざるそば祭り」を実施いたしました。また、「かき揚げ十割そば長助」では、料理フェアを５回、販売促進企画として、６月に「海老天増量企画」を実施いたしました。
国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「知立店」、「日進店」（４月）を出店いたしました。日進店においては、最先端のAI自動認識による全自動会計システムの導入を行いました。
その一方で、「製麺大学 日進店」（４月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（７月）、「十割そば二代目長助 一宮三条店」（８月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、「SAGAMI マドリード店」（４月）を閉鎖いたしました。
当中間連結会計期間末での店舗数はFC店舗を含み、国内22店舗、海外10店舗の合計32店舗であります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は19,586百万円と前年同中間期と比べ2,421百万円（14.1％）の増収となり、営業利益は1,849百万円と前年同中間期と比べ566百万円（44.1％）の増益、経常利益は1,875百万円と前年同中間期と比べ567百万円（43.3％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,188百万円と前年同中間期と比べ198百万円（20.0％）の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間末のグループ店舗数は267店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ486百万円増加し25,783百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ665百万円減少し8,204百万円、固定資産は1,151百万円増加し17,579百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ204百万円減少し5,653百万円、固定負債は250百万円減少し1,364百万円、純資産は940百万円増加し18,765百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて557百万円減少し5,778百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,793百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,685百万円、賞与引当金の増減額（△は減少）による支出111百万円、未払金の増減額（△は減少）による支出164百万円、法人税等の支払額による支出182百万円によるものであり、前年同中間期と比べて、資金が1,179百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は1,663百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,640百万円、差入保証金の差入による支出31百万円であり、前年同中間期と比べて、支出した資金が530百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は673百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出301百万円、長期借入金の返済による支出369百万円であり、前年同中間期と比べて、支出した資金が55百万円減少しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。