当連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）におけるわが国経済は、中国経済や新興国の景気減速など海外経済動向の影響が懸念される中、雇用は比較的安定しつつあるものの、個人消費面では、依然として物価上昇や消費税増税の影響、実質所得低下などにより、消費意欲が低下し、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、ホームセンター事業では消費者の節約意識が顕著にみられたことにより力強さに欠けたものの、WILD－１事業は総じて堅調に推移し、専門店事業は前年同期と比較し大幅に伸長した結果、売上・利益面で大きく貢献いたしました。
これらの結果、売上高は308億41百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は10億18百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は７億53百万円（前年同期比12.1％増）、特別損失に減損損失90百万円を計上したことにより、当期純利益は３億47百万円（前年同期比6.9％増）となりました。その結果、当連結会計年度は、増収増益になりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業につきましては、日常消費の節約意識は依然として根強く、増税前の前年期初にみられた日用雑貨品・ペット用品や物置などのエクステリア関連商品等の駆け込み需要分の減少や、春先の天候不順並びに秋の豪雨、さらに暖冬の影響により、季節商品の販売が振るわず、売上高を押し下げる要因となりました。このような環境の中、３月に烏山店（栃木県那須烏山市）の全面改装を実施し、同規模店舗のモデルケースとしてＤＩＹ商品・園芸商品の品揃えを強化し、店舗の活性化を図りました。
これらの結果、営業収益は183億11百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は５億７百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業につきましては、活発な火山活動や天候不良等により、登山・トレッキング関連商品が伸び悩み、暖冬による影響で冬物ウエア類も精彩を欠きました。一方、ファミリー層を中心にキャンプ用品が安定した販売を確保し、売上の変動要因を補うことができました。また、WILD－１デックス東京ビーチ店（東京都港区）において、免税販売への取組みを実施し、海外からのお客様への販売を強化し、売上高を伸ばしました。
これらの結果、営業収益は70億11百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は５億11百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
［専門店事業］
専門店事業につきましては、業務スーパー店舗において、円安による仕入商品の値上げや物流コスト上昇などの経費増加要因がある中、年間を通して一般顧客の購入年齢層の広がりにより、新規のお客様が増加し、客単価の向上もあって好調を維持しております。また、業務用の食品販売は、地域におけるイベントや地域自治会の行事が順調に開催されたことにより増加し、売上、利益ともに安定して推移いたしました。
オフハウス店舗においては、店毎に個別の企画を引き続き実施し高単価商品の訴求を行いました。また、期初より出張・店頭買取を共に強化し、付加価値の高い商品を買取ることができました。当期目標である利益率の改善がなされ、売上高は昨年に及ばないものの、利益高は前連結会計年度と比較して伸長いたしました。
これらの結果、営業収益は58億85百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は３億90百万円（前年同期比37.5％増）と、増収増益となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業につきましては、前期と比較して賃貸物件が減少しておりますが、計画通りに推移しております。
店舗開発事業における営業収益は６億58百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億80百万円減少して、７億円（前年同期比35.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ11億37百万円減少して、２億61百万円（前年同期比81.3％減）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額１億２百万円、仕入債務の減少額１億93百万円、未払消費税等の減少額２億13百万円、長期未払金の減少額１億17百万円及び法人税等の支払額２億90百万円により資金を使用しましたが、税金等調整前当期純利益６億59百万円、減価償却費３億68百万円及び減損損失90百万円により資金が得られたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億78百万円(前連結会計年度は22百万円の収入)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入２億31百万円等により資金が得られましたが、有形固定資産の取得による支出６億87百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億５百万円及び預り保証金の返還による支出68百万円により使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億28百万円増加して、37百万円（前年同期は９億91百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34億99百万円、リース債務の返済による支出83百万円及び配当金の支払額73百万円により使用しましたが、長期借入れによる収入36億71百万円により資金が得られたことによるものであります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 前年同期比(％) |
ホームセンター | 13,348,269 | 98.9 |
WILD－１ | 4,654,803 | 101.3 |
専門店 | 4,141,099 | 106.2 |
店舗開発 | ― | ― |
その他 | 94 | ― |
合計 | 22,144,267 | 100.7 |
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 前年同期比(％) |
ホームセンター | 18,311,409 | 98.4 |
WILD－１ | 7,011,799 | 100.2 |
専門店 | 5,885,904 | 106.3 |
店舗開発 | 658,364 | 92.5 |
その他 | 28,234 | 111.1 |
合計 | 31,895,712 | 100.0 |
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(1)商品仕入実績」をご参照ください。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気回復が期待される中、増税による影響が一巡したものの、実質所得は低下し、さらに物価上昇による家計コストの負担増は続くものと考えられ、個人消費の購買意欲の低下への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中、「利益率の改善」「在庫の効率化」を推進し、効率的な店舗運営並びにマーチャンダイジングの再構築を図るとともに、当グループそれぞれの業態における事業コンセプトを明確にし、当社ドミナントエリアにおける深耕を深め、お客様によりよいサービスを提供するため、顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約
① 契約会社名 | 提出会社 |
② 契約期間 | 平成27年５月12日から平成28年５月11日 但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。 |
③ 契約内容 | 株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。 なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。 |
(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約
① 契約会社名 | 提出会社 |
② 契約期間 | 平成28年２月15日から平成30年２月14日(オフハウス佐野店) 平成26年３月18日から平成28年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店) 平成27年７月30日から平成29年７月29日(オフハウス足利店) 平成28年２月10日から平成30年２月９日(オフハウス新白河店) 平成26年４月15日から平成28年４月14日(オフハウス下館店) 平成26年８月５日から平成28年８月４日(オフハウス館林店) 平成27年３月３日から平成29年３月２日(オフハウス黒磯店) 平成26年４月10日から平成28年４月９日(オフハウス鹿沼店) 平成25年１月31日から平成30年１月30日(オフハウスさくら氏家店) 但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 |
③ 契約内容 | 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。 なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFF HOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少し63億56百万円（前年同期比5.0％減）となりました。主な要因としては、商品在庫の増加１億４百万円の増加要因に対し、現金及び預金の減少３億80百万円及び売掛金の減少22百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し192億75百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
有形固定資産は、資産の除却、減損損失の計上及び減価償却により減少いたしましたが、事業用資産の取得４億93百万円により３億53百万円増加し159億16百万円となりました。
無形固定資産は、本部店舗システム等への投資により66百万円増加し７億41百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の減少26百万円、繰延税金資産の減少35百万円、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少１億13百万円等により１億76百万円減少し26億17百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し113億11百万円（前年同期比0.1％減）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加22百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加３億60百万円の増加要因に対し、支払手形及び買掛金の減少１億82百万円及びその他の流動負債の減少２億43百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円減少し84億15百万円（前年同期比4.8％減）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少１億88百万円、退職給付に係る負債の減少１億２百万円、長期預り敷金保証金の減少64百万円及び長期未払金の減少１億13百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し59億３百万円（前年同期比6.2％増）、自己資本比率は23.0％となりました。主な要因は、配当金の支払74百万円の減少要因に対し、当期純利益３億47百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、専門店事業の売り上げが好調であったことにより前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ51百万円増加し308億41百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ46百万円増加し88億１百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に取り組み、販売管理費全般の削減に務めたことにより、前連結会計年度に比べ52百万円減少し88億38百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金12百万円、損害保険料の受取15百万円等により、前連結会計年度に比べ５百万円増加し38百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し３億３百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し７億53百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことにより21百万円（前年同期比88.1％減）となりました。
特別損失は、固定資産除却損24百万円、減損損失90百万円を計上したことにより１億15百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
当連結会計年度における当期純利益は、上記要因により、前連結会計年度に比べ22百万円増加し３億47百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。