１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社茨城カンセキ
株式会社バーン
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(ヘッジ会計を適用するものを除く)
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
主として売価還元法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（イ）リース資産以外の有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～65年
機械装置及び運搬具２年～４年
工具、器具及び備品２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
② 無形固定資産
（イ）リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金支払に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（509,296千円）については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
（ヘッジ対象）
金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。
③ ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が85,648千円減少し、利益剰余金が55,346千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,315千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産 |
|
|
定期預金 | 60,000千円 | 60,000千円 |
1年内回収予定の差入保証金 | 40,816 〃 | 31,897 〃 |
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 2,392,453 〃 | 2,281,862 〃 |
土地 | 11,746,396 〃 | 11,669,749 〃 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 318,085 〃 | 287,613 〃 |
敷金及び保証金 | 379,827 〃 | 337,162 〃 |
自己株式 | 207,421 〃 | 207,473 〃 |
計 | 15,145,001千円 | 14,875,759千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 3,766,100千円 | 3,630,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 2,425,183 〃 | 2,460,734 〃 |
長期借入金 | 6,212,954 〃 | 6,045,780 〃 |
計 | 12,404,237千円 | 12,136,514千円 |
※２ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 94,886千円 | ―千円 |
電子記録債務 | 69,951 〃 | ― 〃 |
流動負債「その他」 | 2,295 〃 | ― 〃 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
地代家賃 | 〃 | 〃 | ||
ポイント引当金繰入額 | △ | 〃 | 〃 | |
貸倒引当金繰入額 | 〃 | △ | 〃 | |
※３ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
電話加入権 | 20千円 | ―千円 |
計 | 20千円 | ―千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 6,874千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | 2 〃 | ― 〃 |
計 | 6,877千円 | ―千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物及び構築物 | 31,663千円 | 22,149千円 |
機械装置及び運搬具 | 0 〃 | ― 〃 |
工具、器具及び備品 | 44 〃 | 766 〃 |
借地権 | ― 〃 | 1,532 〃 |
計 | 31,708千円 | 24,449千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
福島県会津若松市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 77,418 |
|
| 工具、器具及び備品 | 695 |
土地 | 15,160 | ||
リース資産 | 7,342 | ||
無形固定資産 | 61,334 | ||
長期前払費用 | 936 | ||
合計 | 162,887 | ||
栃木県小山市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 10,041 |
|
| 工具、器具及び備品 | 1,279 |
リース資産 | 4,257 | ||
合計 | 15,579 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額178,467千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
埼玉県久喜市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 41,118 |
|
| 工具、器具及び備品 | 350 |
リース資産 | 146 | ||
無形固定資産 | 10,010 | ||
合計 | 51,625 | ||
栃木県栃木市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 4,697 |
|
| 工具、器具及び備品 | 13 |
リース資産 | 146 | ||
無形固定資産 | 2,727 | ||
合計 | 7,585 | ||
栃木県那須塩原市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 12,900 |
|
| 工具、器具及び備品 | 28 |
リース資産 | 146 | ||
無形固定資産 | 8,409 | ||
合計 | 21,484 | ||
宮城県仙台市 | 店舗 | 建物及び構築物 | 9,101 |
|
| 工具、器具及び備品 | 69 |
無形固定資産 | 946 | ||
合計 | 10,117 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域ごとに隣接する店舗グループを基本単位としてグルーピングしております。
上記店舗グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,814千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 149,510 | △34,214 |
組替調整額 | ― | 21,346 |
税効果調整前 | 149,510 | △12,868 |
税効果額 | △51,617 | 3,887 |
その他有価証券評価差額金 | 97,892 | △8,980 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 745 | △2,661 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 745 | △2,661 |
税効果額 | △266 | 889 |
繰延ヘッジ損益 | 478 | △1,771 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | 32,235 |
組替調整額 | ― | △1,940 |
税効果調整前 | ― | 30,295 |
税効果額 | ― | △10,110 |
退職給付に係る調整額 | ― | 20,183 |
その他の包括利益合計 | 98,371 | 9,432 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 16,100,000 | ― | ― | 16,100,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,297,263 | ― | ― | 1,297,263 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 29,605 | 2.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 |
平成26年10月10日 | 普通株式 | 22,204 | 1.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 44,408 | 3.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
(注) １株当たり配当額には創業40周年記念配当１円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 16,100,000 | ― | ― | 16,100,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,297,263 | 708 | ― | 1,297,971 |
（変動事由の概要）
単元未満株式買取による自己株式の取得 708株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,580 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 8,580 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 44,408 | 3.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
平成27年10月９日 | 普通株式 | 29,605 | 2.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 |
(注) 平成27年５月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創業40周年記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,604 | 2.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金 | 1,143,566千円 | 762,903千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △62,511 〃 | △62,511 〃 |
現金及び現金同等物 | 1,081,055千円 | 700,392千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ＰＯＳシステム及び陳列什器（器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、ＰＯＳシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 305,044 | 236,504 |
１年超 | 434,500 | 368,500 |
合計 | 739,544 | 605,004 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、商品の輸入決済に関連し生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引については、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,143,566 | 1,143,566 | ― |
(2) 売掛金 | 208,770 | 208,770 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 507,956 | 507,956 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 2,025,498 | 2,006,569 | △18,929 |
資産計 | 3,885,791 | 3,866,862 | △18,929 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,583,099 | 2,583,099 | ― |
(2) 電子記録債務 | 689,820 | 689,820 | ― |
(3) 短期借入金 | 3,766,100 | 3,766,100 | ― |
(4) 長期借入金（※１） | 10,138,137 | 10,138,938 | 801 |
負債計 | 17,177,157 | 17,177,959 | 801 |
デリバティブ | 627 | 627 | ― |
(※１) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 762,903 | 762,903 | ― |
(2) 売掛金 | 186,069 | 186,069 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 481,726 | 481,726 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 1,911,617 | 1,904,002 | △7,615 |
資産計 | 3,342,317 | 3,334,701 | △7,615 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,400,183 | 2,400,183 | ― |
(2) 電子記録債務 | 678,883 | 678,883 | ― |
(3) 短期借入金 | 3,788,800 | 3,788,800 | ― |
(4) 長期借入金（※１） | 10,310,050 | 10,363,227 | 53,177 |
負債計 | 17,177,916 | 17,231,094 | 53,177 |
デリバティブ | △2,034 | △2,034 | ― |
(※１) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
非上場株式 | 62,835 | 62,835 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 804,282 | ― | ― | ― |
売掛金 | 208,770 | ― | ― | ― |
合計 | 1,013,053 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 424,686 | ― | ― | ― |
売掛金 | 186,069 | ― | ― | ― |
合計 | 610,756 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 2,925,183 | 2,594,054 | 2,306,774 | 1,472,204 | 488,138 | 351,784 |
合計 | 2,925,183 | 2,594,054 | 2,306,774 | 1,472,204 | 488,138 | 351,784 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 3,285,278 | 3,101,018 | 2,173,688 | 1,097,048 | 520,416 | 132,602 |
合計 | 3,285,278 | 3,101,018 | 2,173,688 | 1,097,048 | 520,416 | 132,602 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 507,834 | 191,555 | 316,278 |
小計 | 507,834 | 191,555 | 316,278 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 122 | 131 | △9 |
小計 | 122 | 131 | △9 |
合計 | 507,956 | 191,687 | 316,269 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 450,185 | 158,142 | 292,043 |
小計 | 450,185 | 158,142 | 292,043 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 31,540 | 34,564 | △3,024 |
小計 | 31,540 | 34,564 | △3,024 |
合計 | 481,726 | 192,706 | 289,019 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 22,688 | 21,346 | ― |
合計 | 22,688 | 21,346 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年２月28日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 15,284 | ― | 627 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 40,546 | ― | △2,034 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年２月28日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 455,000 | 355,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 800,000 | 600,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、総合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、掛金拠出割合により計算した平成27年２月28日現在の年金資産は2,291,141千円、平成28年２月29日現在の年金資産は2,316,798千円であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
提出会社は、平成27年１月１日付で確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度115,084千円、当連結会計年度116,151千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 31,270,315 | 35,338,881 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 | 34,911,595 | 39,808,996 |
差引額 | △3,641,279 | △4,470,114 |
(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.2%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 6.4%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度△3,059,771千円、当連結会計年度△3,641,279千円)及び当年度不足金(前連結会計年度△581,507千円、当連結会計年度△828,834千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
３ 退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,884,107 | 630,082 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △85,648 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,884,107 | 544,433 |
勤務費用 | 76,983 | 32,708 |
利息費用 | 24,894 | 2,001 |
数理計算上の差異の発生額 | △4,058 | △32,235 |
退職給付の支払額 | △44,615 | △19,034 |
確定拠出年金制度への移換額 | △1,164,222 | ― |
制度終了損益 | △143,007 | ― |
退職給付債務の期末残高 | 630,082 | 527,874 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
年金資産の期首残高 | 1,082,795 | ― |
期待運用収益 | 18,046 | ― |
数理計算上の差異の発生額 | 27,799 | ― |
事業主からの拠出額 | 67,379 | ― |
退職給付の支払額 | △31,799 | ― |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,164,222 | ― |
年金資産の期末残高 | ― | ― |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 630,082 | 527,874 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 630,082 | 527,874 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 630,082 | 527,874 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 630,082 | 527,874 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 76,983 | 32,708 |
利息費用 | 24,894 | 2,001 |
期待運用収益 | △18,046 | ― |
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,192 | 1,758 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 15,751 | △3,699 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 106,775 | 32,769 |
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | △142,592 | ― |
(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
数理計算上の差異 | ― | △30,295 |
合計 | ― | △30,295 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
会計基準変更時差異未処理額 | △3,699 | ― |
未認識数理計算上の差異 | 15,706 | △18,288 |
合計 | 12,007 | △18,288 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
割引率 | 1.5％ | 0.1～1.4％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | ―％ |
(注) 当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しておりますので、社債のイールドカーブに基づいております。
４ その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。
退職給付債務の減少 | 143,007 | 千円 |
会計基準変更時差異の未処理額 | △27,231 | 〃 |
未認識数理計算上の差異 | 26,816 | 〃 |
５ 簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
６ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,073千円、当連結会計年度96,415千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | ―千円 | 8,580千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年５月28日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 45,400株 |
付与日 | 平成27年６月12日 |
権利確定条件 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使出来るものとする。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成27年６月13日～平成57年６月12日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年５月28日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | 45,400 |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | 45,400 |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年５月28日 |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 252 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ | 27.775％ |
予想残存期間 (注)２ | 2.5年 |
予想配当 (注)３ | ３円50銭/株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.010％ |
(注) １．２年６か月間（平成24年12月から平成27年６月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間によって見積もっております。
３．平成27年２月期の年間配当実績(記念配当控除後)によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 | 3,930 | 千円 | 1,862 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 10,026 | 〃 | 9,085 | 〃 |
退職給付に係る負債 | 218,674 | 〃 | 169,236 | 〃 |
確定拠出年金分割移換金 | 97,438 | 〃 | 64,350 | 〃 |
減損損失 | 124,274 | 〃 | 134,152 | 〃 |
ポイント引当金 | 74,349 | 〃 | 74,767 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 3 | 〃 | 969 | 〃 |
資産除去債務 | 42,458 | 〃 | 40,489 | 〃 |
その他 | 37,721 | 〃 | 35,592 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 608,877 | 千円 | 530,506 | 千円 |
評価性引当額 | △188,615 | 〃 | △166,495 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 420,262 | 千円 | 364,010 | 千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 | △23,247 | 千円 | △21,516 | 千円 |
繰延ヘッジ損益 | △221 | 〃 | ― | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △111,899 | 〃 | △93,629 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △135,369 | 千円 | △115,145 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 284,893 | 千円 | 248,865 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 37.8 | ％ | 35.4 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久差異 | 0.3 | 〃 | 0.1 | 〃 |
住民税均等割等 | 4.6 | 〃 | 4.6 | 〃 |
留保金課税 | 1.6 | 〃 | 2.9 | 〃 |
評価性引当額の増減額 | 2.0 | 〃 | △3.4 | 〃 |
税率変更による影響額 | 1.4 | 〃 | 5.3 | 〃 |
株式報酬費用 | ― | 〃 | 1.3 | 〃 |
その他 | 0.5 | 〃 | 1.2 | 〃 |
税効果会計適用後の | 48.2 | ％ | 47.4 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年２月29日まで | 35.4 | ％ |
平成28年３月１日から平成29年２月28日まで | 32.8 | ％ |
平成29年３月１日以降 | 32.1 | ％ |
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,422千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,673千円、その他有価証券評価差額金額が9,695千円、退職給付に係る調整累計額が607千円それぞれ増加しております。
４ 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年２月28日まで | 32.8 | ％ |
平成29年３月１日から平成31年２月28日まで | 30.7 | ％ |
平成31年３月１日以降 | 30.5 | ％ |
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、建物賃貸借契約満了による原状回復にかかる債務を見積ることが可能になった契約について、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に4,500千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 115,977千円 | 120,008千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,304 〃 | ― 〃 |
時の経過による調整額 | 1,726 〃 | 1,676 〃 |
見積りの変更による増加額 | ― 〃 | 4,500 〃 |
期末残高 | 120,008千円 | 126,185千円 |
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,045千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、その他の損益は特別利益16,172千円、特別損失は15,021千円であります。
平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,774千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、特別損失は12,739千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,298,292 | 3,295,519 |
期中増減額 | △2,772 | △113,847 | |
期末残高 | 3,295,519 | 3,181,672 | |
期末時価 | 1,304,244 | 1,145,364 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な増減
(前連結会計年度)
増加は、賃貸用建物のリニューアル 41,386千円
減少は、賃貸用建物の除却 25,593 〃
業態変更によるもの 11,519 〃
(当連結会計年度)
増加は、賃貸用建物の改修等 3,414千円
減少は、賃貸用建物の除却 12,739 〃
土地の売却による業態変更 76,646 〃
３ 時価の算定方法
主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。