【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD－１事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD－１事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の経営をしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
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| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
有形固定資産及び | |||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△527,629千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△527,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,365,108千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,233千円は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
有形固定資産及び | |||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△560,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,060,417千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106,515千円は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
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| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
減損損失 | |||||||||
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
減損損失 | |||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 服部商会㈱ | 栃木県宇都宮市 | 54,000 | 資産の管理 | (被所有) | 担保の提供 | 当社銀行借入に対する株式の担保提供(注) | － (注) | －
| －
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(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（4,359千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 服部商会㈱ | 栃木県宇都宮市 | 54,000 | 資産の管理 | (被所有) | 担保の提供 | 当社銀行借入に対する株式の担保提供(注) | － (注) | －
| － (注) |
(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（4,359千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は1,054,878千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(個人) | 服部京子 | － | － | 会社役員 | (被所有) | 担保の提供 | 当社銀行借入に対する株式の担保提供(注) | － (注) | －
| －
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(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,160千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(個人) | 服部京子 | － | － | 会社役員 | (被所有) | 担保の提供 | 当社銀行借入に対する株式の担保提供(注) | － (注) | －
| － (注) |
(注) 当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,160千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は522,720千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純資産額 | 375円43銭 | 398円28銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 21円95銭 | 23円46銭 |
潜在株式調整後 | ― | 23円42銭 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 5,557,454 | 5,903,870 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 8,580 |
(うち新株予約権(千円)) | (―) | (8,580) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,557,454 | 5,895,290 |
普通株式の発行済株式数(株) | 16,100,000 | 16,100,000 |
普通株式の自己株式数(株) | 1,297,263 | 1,297,971 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 14,802,737 | 14,802,029 |
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 324,912 | 347,255 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 324,912 | 347,255 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,802,737 | 14,802,580 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (―) | (―) |
普通株式増加数 | ― | 24,439 |
(うち新株予約権(株)) | (―) | (24,439) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円73銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、８銭減少しております。
当社は、平成28年５月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬として株式報酬型ストック・オプションを付与することを決議いたしました。
当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。