１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ヘッジ会計を適用するものを除く)
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
主として売価還元法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
（イ）リース資産以外の有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～65年
構築物 ３年～60年
機械装置 ２年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ) リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
会計基準変更時差異(509,296千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
②ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。
(3) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が85,648千円減少し、繰越利益剰余金が55,346千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,315千円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、３円73銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、８銭減少しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産 |
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定期預金 | 60,000千円 | 60,000千円 |
1年内回収予定の差入保証金 | 40,816 〃 | 31,897 〃 |
有形固定資産 |
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建物 | 2,254,135 〃 | 2,153,797 〃 |
土地 | 11,669,749 〃 | 11,669,749 〃 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 318,085 〃 | 287,613 〃 |
敷金及び保証金 | 379,827 〃 | 337,162 〃 |
自己株式 | 207,421 〃 | 207,473 〃 |
計 | 14,930,036千円 | 14,747,694千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 3,766,100千円 | 3,630,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 2,398,135 〃 | 2,440,694 〃 |
長期借入金 | 6,043,498 〃 | 5,942,470 〃 |
計 | 12,207,733千円 | 12,013,164千円 |
※２ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
支払手形 | 94,886千円 | ―千円 |
電子記録債務 | 69,951 〃 | ― 〃 |
流動負債「その他」 | 2,295 〃 | ― 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
地代家賃 | 〃 | 〃 | ||
水道光熱費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
ポイント引当金繰入額 | △ | 〃 | 〃 | |
貸倒引当金繰入額 | 〃 | △ | 〃 | |
販売費と一般管理費のおおよその割合
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
販売費 | 49％ | 49％ |
一般管理費 | 51％ | 51％ |
※２ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
電話加入権 | 20千円 | ―千円 |
計 | 20千円 | ―千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 255千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | 2 〃 | ― 〃 |
計 | 258千円 | ―千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 28,556千円 | 19,318千円 |
構築物 | 3,107 〃 | 2,644 〃 |
車両運搬具 | 0 〃 | ― 〃 |
工具、器具及び備品 | 44 〃 | 766 〃 |
借地権 | ― 〃 | 1,532 〃 |
計 | 31,708千円 | 24,262千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
子会社株式 | 50,000 | 50,000 |
計 | 50,000 | 50,000 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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役員退職慰労引当金 | 10,026 | 千円 | 9,085 | 千円 |
退職給付引当金 | 218,674 | 〃 | 175,099 | 〃 |
確定拠出年金分割移換金 | 97,438 | 〃 | 64,350 | 〃 |
減損損失 | 124,274 | 〃 | 134,152 | 〃 |
ポイント引当金 | 74,349 | 〃 | 74,767 | 〃 |
資産除去債務 | 42,458 | 〃 | 40,489 | 〃 |
その他 | 33,476 | 〃 | 36,562 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 600,698 | 千円 | 534,507 | 千円 |
評価性引当額 | △184,684 | 〃 | △164,633 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 416,013 | 千円 | 369,874 | 千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去費用 | △23,247 | 千円 | △21,516 | 千円 |
繰延ヘッジ損益 | △221 | 〃 | ― | 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △111,899 | 〃 | △93,629 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △135,369 | 千円 | △115,145 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 280,644 | 千円 | 254,728 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 37.8 | ％ | 35.4 | ％ |
(調整) |
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交際費等永久差異 | 0.3 | 〃 | 0.1 | 〃 |
住民税均等割等 | 4.6 | 〃 | 4.7 | 〃 |
留保金課税 | 1.6 | 〃 | 2.9 | 〃 |
評価性引当額の増減額 | 2.3 | 〃 | △3.1 | 〃 |
税率変更による影響額 | 1.4 | 〃 | 5.4 | 〃 |
株式報酬費用 | ― | 〃 | 1.2 | 〃 |
その他 | 0.6 | 〃 | 1.3 | 〃 |
税効果会計適用後の | 48.6 | ％ | 47.9 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年２月29日まで | 35.4 | ％ |
平成28年３月１日から平成29年２月28日まで | 32.8 | ％ |
平成29年３月１日以降 | 32.1 | ％ |
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,029千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,673千円、その他有価証券評価差額金額が9,695千円、それぞれ増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年２月28日まで | 32.8 | ％ |
平成29年３月１日から平成31年２月28日まで | 30.7 | ％ |
平成31年３月１日以降 | 30.5 | ％ |
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社は、平成28年５月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬として株式報酬型ストック・オプションを付与することを決議いたしました。
当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。