なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日）におけるわが国経済は、中国経済や新興国の景気減速など海外経済動向の影響が懸念される中、雇用・所得は比較的安定しつつあるものの、個人消費面では、依然として物価上昇や消費税増税の影響、実質所得低下などにより、消費意欲が低下し、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、ホームセンター事業では消費者の節約意識が顕著にみられたことにより苦戦を強いられましたが、WILD－１事業並びに専門店事業は前年同四半期と比較し伸長し、売上、利益面で前年を上回りました。
この結果、売上高は234億90百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は９億46百万円（前年同四半期比10.4％増）、経常利益は７億47百万円（前年同四半期比17.2％増）、四半期純利益は４億28百万円（前年同四半期比9.9％増）により増収増益になりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業につきましては、日常消費の節約意識は依然として根強く、日用消耗品、インテリア関連商品は苦戦を強いられました。昨年同四半期は台風や暖冬などの季節変動要因に悩まされ、当第３四半期会計期間においては、９月の北関東・東北豪雨や10月以降の暖冬により主力季節商品である灯油、暖房器具などの冬物商品の動きが鈍く、昨年同様売上を押し下げる要因となりました。
これらの結果、営業収益は137億40百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は４億56百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業につきましては、登山、トレッキング関連商品が第３四半期会計期間においても伸び悩み、暖冬により衣料品が出遅れる中、期初よりキャンプ用品が好調に推移したことにより、安定した売上を確保することができました。
これらの結果、営業収益は56億52百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は５億58百万円（前年同四半期比10.7％増）となり、増収増益となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業につきましては、業務スーパー店舗において、円安による仕入商品の値上げや物流コスト上昇などの経費増加要因がある中、購入年齢層の広がりに伴い新規のお客様が増加し、客単価の向上もあって好調を維持しております。業務用の食品販売は、需要期である学園祭や秋祭りなどのイベントが順調に開催されたことや、地域自治会の行事需要の高まりにより増加しており、売上、利益ともに安定して推移いたしました。オフハウス店舗においては、店ごとに個別の企画を引き続き実施し高単価商品を訴求しました。期初より出張買取、店頭接客対応による買取を強化し、付加価値の高い商品仕入れを行いました。当期目標である利益率の改善は順調に進み、売上高は昨年に及ばないものの、利益高は前年同四半期と比較して向上いたしました。
これらの結果、営業収益は43億87百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は２億82百万円（前年同四半期比38.6％増）となり、増収増益となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業につきましては、前期と比較して賃貸物件が減少しておりますが、計画どおりに進捗しております。
店舗開発事業における営業収益は４億92百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益は１億６百万円（前年同四半期比3.6％増）となっております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、267億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少２億75百万円及び敷金及び保証金の返還による減少１億58百万円の減少要因に対し、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億43百万円、商品の増加６億57百万円、有形固定資産の増加４億49百万円及び無形固定資産の増加86百万円の増加要因によるものであります。
負債は、206億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円の増加となりました。主な要因としては、長期借入金の減少１億68百万円、退職給付に係る負債の減少74百万円、長期預り敷金保証金の減少55百万円及びその他の流動負債の減少２億66百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加８億28百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億72百万円及び賞与引当金の増加66百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、60億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億27百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払74百万円の減少要因に対し、株式の市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加１億13百万円及び当第３四半期連結累計期間において四半期純利益４億28百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。