なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により、幾分回復基調にありましたが、原油をはじめとした資源安による新興国の低迷や、不安定な中国・ユーロ圏経済の影響を受け、減速停滞傾向にあります。
この様な経済状況の中、当グループはお客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進すべく、約４年ぶりの業務スーパー新規出店やホームセンター店舗の改装など積極的な施策を行いました。
営業面では、期初から比較的温暖な気候であったため、ホームセンター全般でレジャー関連商材及びペット関連商材が堅調でしたが、一部園芸関連商材の動きが鈍く、苦戦する結果となりました。WILD－１事業では、仙台地区の１店を退店しましたが、ゴールデン・ウィーク期間中はキャンプ用品を中心に盛況に推移し、売上高は前年同期を上回りました。業務スーパー事業やオフハウス事業を中心とした専門店でも堅実な業績を残しております。同様に、各事業とも第１四半期累計の売上総利益率は前年同期を上回り、良化しております。
経費面では、業務スーパー氏家店の新規開店及びホームセンター氏家店改装のイニシャルコスト、更にWILD－１仙台太白店の撤退費用の発生により一部経費が増加しましたが、一昨年前からの電力の契約先変更やＬＥＤ照明の積極導入、あるいは電気料単価の低下及び暖冬の影響により、光熱費が大幅に低減するなどして、販売管理費全体では微増となりました。なお、昨年は、「退職給付に関する会計基準」の変更に伴う課税所得の減少要因がありましたが、当第１四半期においては、減少要因が無く、更に課税所得が増加したことにより、前期と比較して法人税等が増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は80億２百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は３億43百万円（前年同四半期比3.9％増）、経常利益は２億74百万円（前年同四半期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億45百万円（前年同四半期比17.0％減）となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、依然として消費税増税以降のデフレ傾向が根強く、一部の商材では業態を超えた競合もあり、厳しい環境が続いております。また、期初においては、前年より灯油販売価格水準が低く推移し、販売量に於いても前年実績を下回る結果となっております。第１四半期の山場となるゴールデン・ウィークを中心にペット用品・レジャー用品が堅調だった反面、植物苗を中心としたガーデニング関連用品の動きが鈍く、苦戦致しました。その様な中、４月に商品の刷新及び店舗オペレーションの効率・活性化を目指し、氏家店を全面リニューアル致しました。イニシャルコストは発生しましたが、隣接の業務スーパー氏家店の開店との相乗効果を生み、店舗業績は順調に推移しております。
これらの結果、営業収益は47億30百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は２億10百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、期初から比較的良好な天候に恵まれ、また、間欠長期連休となるゴールデン・ウィークを前に期待値も高まりました。この時期に合わせ、平成28年３月に高崎店の改装を実施した他、前期のデックス東京ビーチ店に続いて、４月より京都宝ヶ池店での免税店の取り扱いを開始しました。また、仙台地区は３店舗で展開しておりましたが、施設の賃貸契約満了により、平成28年４月上旬に仙台太白店を退店致しました。20年間のご利用に感謝し、還元セールを実施するとともに、以降は仙台泉店・仙台東インター店にてフォローしております。これらの２店では売上・利益ともに伸長しております。
平成28年４月14日に九州中部地区で発生した熊本地震は、アウトドア用品が災害時のツールとして再度見直しされる結果に繋がったこともあり、レジャー目的と合わせ、キャンプ関連用品が好調に推移しました。一方で、ウェア・シューズを中心とするカテゴリーでは、プライベート・ブランド商品は比較的良好なものの、ナショナル・ブランド商品を中心に低調が続いております。店頭のショウ・ウィンドウ化やブランド直営店の影響も見受けられます。eコマースについては、前期のアマゾンへの新規出店も引き続き好調に推移し、店舗展開エリア外からのご利用も目立ち、プライベート・ブランド商品を中心に大幅伸長しております。
これらの結果、営業収益は18億33百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は仙台太白店の退店費用も発生したため、１億40百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では消費増税以降、前年同期と比較して大幅な伸長が続いてまいりましたが、既存店の一部で落ち着きを見せてまいりました。そのような中、平成28年４月21日に業務スーパー氏家店を新規出店し、隣接のＨＣ氏家店改装イベントと共に相乗効果を発揮する事となりました。まだ、業務需要は少ないながらも、一般のお客様の多数ご利用により、計画を大幅に上回る業績を上げております。
リユース店舗では、近年の金・プラチナの高騰による貴金属類の買取需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。前期に引き続き、ゴールデン・ウィーク期間中に各店単独企画でのセールを実施するとともに、買取にも注力した結果、家電品・ブランド品等の高額品の取扱いが伸び、営業収益は前年同期と比較して若干の増加ながら利益面ではそれを上回る伸長率となりました。
これらの結果、営業収益は15億39百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は業務スーパー氏家店の新規出店コストも発生したため、93百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。利益水準は前期と比較し、改善致しました。
店舗開発事業における営業収益は１億65百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、274億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億57百万円の増加となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の返還による減少40百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加７億92百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加２億10百万円、夏物商材の仕入による商品の増加６億86百万円及び建物の取得等に伴う有形固定資産の増加１億53百万円の増加要因によるものであります。
負債は、214億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億13百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少76百万円及びその他固定負債の減少52百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加９億57百万円、電子記録債務の増加２億62百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加４億58百万円並びに賞与引当金の増加80百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、60億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払29百万円の減少要因に対し、株式の市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加24百万円及び当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益１億45百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.96％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。