(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
減価償却費 | 86,268千円 | 96,182千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月28日 | 普通株式 | 44,408 | 3.00 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年5月26日 | 普通株式 | 29,604 | 2.00 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 | ||||
ホームセンター | WILD-1 | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△199,963千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 | ||||
ホームセンター | WILD-1 | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△149,745千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,745千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、これによる各事業セグメント利益への影響は軽微であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 11円83銭 | 9円82銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 175,155 | 145,312 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 175,155 | 145,312 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,802,737 | 14,802,029 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 9円79銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (―) | (―) |
普通株式増加数(株) | ― | 45,208 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。