なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日）における我が国を取り巻く世界経済は、長引きつつある新興国の低迷や、政治経済面で信頼感に陰りの見え始めた中国、想定外のイギリスのＥＵ離脱決定等々により、内外の為替・株価は乱高下を繰り返し、一層不安定さを増す傾向にあります。国内においては、政府・日銀の経済刺激策により、概ね輸出企業を中心とした企業の収益改善や雇用環境の改善が見られ、また消費税増税の先送りに伴って一定の安堵感が創出されましたが、大手企業の内部留保は拡大するものの、設備投資は思うように進まず、個人所得・消費の改善についても依然として厳しく、デフレからの脱却には至っていない状況です。
この様な経済状況の中、当グループはお客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進してまいりました。４月の業務スーパー氏家店（栃木県さくら市）の出店に引続き、６月に業務スーパー鶴田店（栃木県宇都宮市）を新規出店致しました。
営業面では、梅雨明けの遅れや８月中・下旬に掛けての台風の影響により、ホームセンター全般でレジャー関連商材や日除け・避暑などの夏物季節品の実質的な販売期間が短縮された一方で、ペット関連商材では震災以降のマイナストレンドが底を打ち、期初からの好調を維持しております。WILD－１事業では、本年度から新設された“山の日”により、お盆休み直前に祭日が増えた為、キャンプ関連用品を中心に盛況に推移致しました。仙台太白店を４月に退店した事により、売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益高では同期間を上回っております。業務スーパー事業及びオフハウス事業を中心とした専門店事業においても、堅実な業績を残しております。
経費面では、２店の業務スーパー店舗新規出店とWILD－１店舗の退店コスト発生等により、一部経費が増加しましたが、一昨年前からの電力の契約先変更や旧型空調機の更新・ＬＥＤ照明の積極導入、あるいは原油価格下落に伴う電気料単価の低下により、水光熱費が継続して大幅低減するなどして、販売管理費全体では微増で収まりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は161億14百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は７億33百万円（前年同四半期比3.5％増）、経常利益は６億３百万円（前年同四半期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億37百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、節約指向によるデフレ傾向が根強く、業態の垣根を超えた競合もあり、依然として厳しい商環境が続いております。また、当第２四半期連結会計期間では、関東地区で梅雨明けが例年より１週間以上遅れた為、夏休み初頭での水回りレジャー用品の販売に影響が出た他、８月中下旬での台風の影響により、日除け・避暑・防熱商品等の季節商品需要期短縮に繋がる結果となりました。一方で、第１四半期連結会計期間に前年と比較して不調であった植物・園芸用品は回復を見せました。ペット関連商材は、引き続き堅調に推移し、特に室内飼いペット用の冷感ベッド等は好評でした。同様に需要期での販売促進策強化により、日用品の販売も好調に推移しました。
コスト面では、旧型空調機の更新による水光熱費の削減、一部施設賃借料低減や広告宣伝費等の効率化を進め、経費の圧縮を致しました。
これらの結果、営業収益は93億71百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は３億97百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、梅雨入り後、比較的好天に恵まれた事により、夏物レジャー用品が早めに動き始めた他、父の日ギフト向けの商品需要も高まった為、当第２四半期連結会計期間は好調にスタートしました。夏休みに入り、梅雨明けの遅れの影響はあるものの、アウトドアのハイシーズン突入と共に、キャンプ用品を中心に順調に売上を伸ばしました。同様に猛暑最中での夏物衣料の会員向け早期処分還元セールは、レジャー登山関連用品の販売にも繋がりました。第２四半期連結累計期間では前年と比較して１店舗少ないながらも、売上総利益高は前年を上回っております。
また、余震が続く熊本地域や各所でのゲリラ豪雨・台風による水害等の災害も多く発生したことから、アウトドア用品が災害時にも対応できるツールとして再評価され、継続してキャンプ関連用品が好調に推移する要因ともなっております。eコマースについては、プライベート・ブランド商品を中心に引き続き好調に推移しております。
これらの結果、営業収益は38億55百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は第１四半期連結会計期間の仙台太白店の退店費用発生の影響もあり、３億68百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では先の消費税増税以降、前年同期と比較して大幅な伸長が続いておりましたが、既存店の一部で落ち着きを見せて来ております。その様な中、４月の業務スーパー氏家店に続き、平成28年６月８日に業務スーパー鶴田店を新規出店致しました。早期に業務需要の取り込みを進め、栃木県内のネットワーク化を図ってまいります。リユース店舗では、近年の金・プラチナの高騰による貴金属類の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。梅雨入り前には、グループ店で“衣料品スペシャルセール”を実施し、衣料関連の買取りと販売に注力した結果、利益率の向上に繋がりました。更に、家具・家電品・ブランド品等の高額品の取扱いが伸び、営業収益は前年同期と比較して増加し、利益面でも貢献致しました。
これらの結果、営業収益は30億89百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は業務スーパー氏家店・鶴田店の２店舗の新規出店コストが発生したものの、１億80百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。収益水準は前期と比較し、改善致しました。
これらの結果、営業収益は３億32百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、264億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億93百万円の増加となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の返還による減少72百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加３億59百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加88百万円、商品の増加２億８百万円、有形固定資産の増加２億５百万円及び無形固定資産の増加43百万円の増加要因によるものであります。
負債は、202億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億31百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少54百万円、長期借入金の減少３億５百万円及び長期預り敷金保証金の減少45百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加３億85百万円、電子記録債務の増加１億73百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億87百万円及び未払法人税等の増加52百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、61億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得21百万円、配当金の支払29百万円及びその他有価証券評価差額金の減少31百万円の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益３億37百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.3％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、10億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益５億91百万円、減価償却費１億97百万円、たな卸資産の増加額２億６百万円、売上債権の増加額88百万円、仕入債務の増加額５億59百万円及び法人税等の支払額１億83百万円などにより、前年同四半期に比べ４億33百万円増加し８億65百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出２億96百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、敷金及び保証金の差入による支出55百万円、敷金及び保証金の回収による収入98百万円及び預り保証金の返還による支出22百万円などにより、前年同四半期に比べ１億84百万円減少し３億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純減少額54百万円、長期借入れによる収入17億50百万円及び長期借入金の返済による支出17億67百万円などにより、前年同四半期に比べ１億52百万円増加し１億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。