(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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地代家賃 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
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ポイント引当金繰入額 |
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〃 |
△ |
〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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現金及び預金 |
1,036,708 |
千円 |
1,121,914 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△62,511 |
〃 |
△62,511 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
974,196 |
千円 |
1,059,403 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月28日定時株主総会 |
普通株式 |
44,408 |
3.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月９日取締役会 |
普通株式 |
29,605 |
2.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月９日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日定時株主総会 |
普通株式 |
29,604 |
2.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月７日取締役会 |
普通株式 |
29,456 |
2.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月７日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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ホームセンター |
WILD－１ |
専門店 |
店舗開発 |
計 |
|||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△266,081千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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(単位：千円) |
||||||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||||
|
ホームセンター |
WILD－１ |
専門店 |
店舗開発 |
計 |
|||||
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営業収益 |
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|
|
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|
外部顧客への営業収益 |
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|
セグメント間の内部 |
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△308,521千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、これによる各事業セグメント利益への影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
22円27銭 |
22円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
329,644 |
337,168 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
329,644 |
337,168 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,802,737 |
14,796,333 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
22円26銭 |
22円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
5,936 |
53,745 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第43期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当について、平成28年10月７日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,456千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月７日