なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日）におけるわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済動向による下振れ傾向が見受けられる中、雇用・所得は比較的安定しており、景況感の悪化は小幅にとどまっております。しかし、個人消費面では依然として物価上昇による家計コスト増、消費税増税の影響、実質所得低下などにより、消費意欲が低下し、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、消費者の節約意識は一層強く、ホームセンター事業では苦戦を強いられましたが、WILD－１事業並びに専門店事業は前年同四半期と比較して伸長し、健闘しております。
これらの結果、売上高は160億80百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は７億８百万円（前年同四半期比5.8％増）、経常利益は５億70百万円（前年同四半期比9.8％増）、四半期純利益は法人税等調整額の増加により３億29百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業につきましては、昨年増税後の消費動向と同様に、日常消費の節約意識は根強く、日用消耗品、インテリア関連商品は苦戦を強いられました。梅雨明け以降の気温の上昇により主力季節商品である扇風機・よしず・すだれなどの暑さ対策商品やレジャー関連商品が好調に推移いたしましたが、その反面、厳しい暑さによる影響により植物、園芸全般において売上見込みを下回る結果となりました。
これらの結果、営業収益は94億74百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は３億31百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業につきましては、近年にない猛暑や火山活動などの影響で、登山関連品やトレッキング関連商品が伸び悩みを見せる中、第１四半期に引き続きキャンプ用品が好調な売上を維持しました。事業全体では、客数、客単価が安定して推移したことにより順調に進捗しております。
これらの結果、営業収益は38億83百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は３億83百万円（前年同四半期比11.4％増）となり増収、増益となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業につきましては、業務スーパー店舗において、円安による仕入商品の値上げや物流コスト上昇などの経費増加要因がある中、購入年齢層の広がりに伴い新規のお客様が増加し、客単価の向上もあって好調を維持しております。業務用の食品販売は、需要期である８月中旬のお盆まで天候に恵まれたため、各地の花火大会やお祭りなどのイベントが順調に開催されたことにより堅調に推移し、売上、利益ともに安定して進捗いたしました。オフハウス店舗においては、店ごとに個別の企画を実施し、高級時計やブランドバッグ等の高単価商品の訴求を行いました。利益率を改善した結果、売上高は昨年に及ばないものの、利益高は前年同四半期と比較して向上いたしました。また、期初より出張買取、接客対応による買取を中心とした販売促進を実施し、付加価値の高い商品仕入れを実施いたしました。
これらの結果、専門店事業における営業収益は29億17百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は１億75百万円（前年同四半期比44.7％増）となり増収、増益となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業につきましては、前期と比較して賃貸物件が減少しておりますが、計画どおりに進捗しております。
店舗開発事業における営業収益は３億32百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期比0.9％増）となっております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、263億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億43百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少１億６百万円及び敷金及び保証金の返還による減少１億26百万円の減少要因に対し、クレジット売上増に伴う売掛金の増加80百万円、有形固定資産の増加４億75百万円無形固定資産の増加47百万円及び商品の増加１億31百万円の増加要因によるものであります。
負債は、203億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少96百万円、長期借入金の減少50百万円、退職給付に係る負債の減少79百万円、長期預り敷金保証金の減少47百万円及びその他の流動負債の減少２億７百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加４億21百万円、電子記録債務の増加９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億６百万円及び未払法人税等の増加44百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、60億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払44百万円の減少要因に対し、株式の市場価格の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加１億44百万円及び当第２四半期連結累計期間において四半期純利益３億29百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、９億74百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ10億50百万円減少し４億31百万円となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益５億76百万円、減価償却費１億76百万円及び仕入債務の増加額４億31百万円の増加要因に対し、たな卸資産の増加額１億31百万円、売上債権の増加額80百万円、未払消費税等の減少額２億円及び法人税等の支払額１億72百万円の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、５億15百万円（前年同四半期は25百万円の収入）となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の回収による収入１億41百万円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出５億74百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円及び預り保証金の返還による支出50百万円の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ３億７百万円減少し22百万円となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入18億円の増加要因に対し、短期借入金の純減少額96百万円、長期借入金の返済による支出16億43百万円の減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。