(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が85,648千円減少し、利益剰余金が55,346千円増加しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
支払手形及び買掛金 | 94,886千円 | ―千円 |
電子記録債務 | 69,951 〃 | ― 〃 |
流動負債「その他」 | 2,295 〃 | ― 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
地代家賃 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | △ | 〃 | |
ポイント引当金繰入額 | △ | 〃 | 〃 | |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
現金及び預金 | 1,890,437千円 | 1,036,708千円 |
預入期間が３か月を超える | △62,511 〃 | △62,511〃 |
現金及び現金同等物 | 1,827,926千円 | 974,196千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 29,605 | 2.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月10日 | 普通株式 | 22,204 | 1.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 44,408 | 3.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月９日 | 普通株式 | 29,605 | 2.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 | ||||
ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△250,867千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,867千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連 | ||||
ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△266,081千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、これによる各事業セグメント利益への影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円85銭 | 22円27銭 |
（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額(千円) | 338,295 | 329,644 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 338,295 | 329,644 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,802,737 | 14,802,737 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 22円26銭 |
（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | (―) | (―) |
普通株式増加数(株) | ― | 5,936 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第42期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当について、平成27年10月９日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,605千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月９日