当連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）における我が国経済は、継続的な政府・日銀の経済刺激策により、一部大手企業の収益改善や雇用環境の改善が見られるものの、個人消費の改善の足取りは重く、店頭小売り全般については依然として厳しい状況が続き、デフレからの脱却には至っておりません。また、アメリカ新大統領による旧来の枠組みへの方針変更も見られたことで、外国為替や国内外株価が大きく刺激された他、世界各所での政治・経済的混乱などの懸念材料も増加し、予断を許さない情勢にあります。
この様な経済状況の中、当社グループは引き続き、お客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進してまいりました。
設備面では、上期に栃木県内に業務スーパー２店舗、下期に埼玉県・愛知県にWILD－１各１店舗ずつ新規出店を行った他、同様に栃木県内のホームセンター２店舗で全面改装を実施致しました。
営業面では、梅雨明けの遅れや秋口での長雨・相次ぐ台風接近などの天候不順により、屋外DIY関連や園芸・レジャー関連商材の販売に影響が出ましたが、販売促進強化策や新店・改装効果もあり、営業収益は前年同期を上回りました。
経費面では、当初の計画通りに積極的な営業政策及び設備投資を集中的に進めた事により、改装・新規出店の初期費用の発生や契約満了に伴う営業店・賃貸店の退店費用の発生がございましたが、既存店舗の水光熱費等の経費合理化・圧縮に努めた事により、販売管理費は当初計画を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は311億98百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は８億41百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は６億円（前年同期比20.3％減）、特別損失に次期契約満了予定施設の退店費用を含む減損損失１億60百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円（前年同期比50.1％減）となり、増収減益になりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業では、節約志向によるデフレ傾向が根強く、業態間の垣根を越えた競合だけでなく、ネット販売等の販売チャネルの競合も激しさを増し、依然として厳しい商環境が続いております。営業面では季節性の高い商品が気象に左右されました。春先の観賞用植物・野菜苗の需要変動に加え、秋口での長雨・台風等は、屋外DIY・園芸・レジャー関連商材の販売にマイナスの影響がありました。冬季に於いても、例年に無く降雪は早かったものの、暖冬傾向により防寒・暖房関連用品の販売は期待には及びませんでした。一方で、販売促進強化により日用品・ペット関連用品等は、年間を通して好調に推移しました。特にペット関連用品は震災以前の水準を超える結果を出しております。
設備面では上期に氏家店、下期に大田原南店を全面改装致しました。大田原南店は新たな商品カテゴリーの導入や対象世代を広く意識した店づくりを実施し、栃木県北初の自転車専門店「ネオ・サイクリスタ」を別館併設させ、地域のサイクル・ライフの拠点づくりを進めました。また、グリーンライフスタイルを提案する「ガーデニングマーケット」も新設致しました。
コスト面では、人件費の増加や大田原南店の改装費用が発生したものの、水光熱費の削減、一部施設賃借料低減や広告宣伝費等の効率化により、経費を圧縮致しました。
これらの結果、前年と比較して決算棚卸日を早めた事などによる年間営業日数２日間の減少もあり、営業収益は182億81百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は５億25百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業では、春先より比較的好天に恵まれたこともあり、キャンプ用品を中心に安定した収益を上げておりましたが、秋口のハイ・シーズンでの長雨・台風等の天候不順により、下期は厳しいスタートとなりました。
その様な中で、９月にWILD－１越谷レイクタウン店及び10月にWILD－１名古屋守山店を新規出店致しました。新エリアでの出店ではありましたが、両店共に広域からのご来店も多く、且つ新規WILD－１会員の入会獲得数も順調であったことから、今後も安定成長が期待されます。ネットショップでのオンライン販売についても、新規リリースされたグッドデザイン賞受賞商品を含むプライベート・ブランドを中心に、引き続き大幅伸長を続けております。
また、当期発生した熊本地震・鳥取県中部地震や東北沿岸各地で相次ぐ地震の他、各地でのゲリラ豪雨等の風水害に対し、アウトドア用品が災害発生時の対応ツールとして再認識され、屋外レジャーシーズン時だけでなく、平常時でも防災・減災用品としての需要に繋がっております。
一方で、期待の高かった都市部を中心としたインバウンド消費の低迷や、販売促進施策の変更、仙台太白店の契約期間満了に伴う退店によるマイナスの影響も見られました。
これらの結果、営業収益は70億56百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は新規出店２店舗の初期開店費用発生及び仙台太白店の退店費用発生もあり、３億86百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
［専門店事業］
専門店事業の内、業務スーパー店舗では近年、前年同期と比較して大幅な伸長が続いておりましたが、全体的に安定成長に落ち着いてまいりました。新エリアでの当期新規出店の２店をベースに業務需要の取り込みを更に進め、栃木県内のネットワーク化を強化して行きます。リユース店舗では、近年の金・プラチナの高騰による貴金属類の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。買取り商品のクリーニングから商品化・店頭陳列するまでの効率化を図った他、主力店での販売促進強化を行い、営業収益の増大と利益率の向上に繋げました。
これらの結果、営業収益は62億28百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は期初の業務スーパー氏家店・鶴田店の２店舗の新規出店費用増加により、３億87百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、計画通りに推移し、前年同期と比較して伸長しております。
これらの結果、営業収益は６億63百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は１億69百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加して、８億82百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億16百万円増加して、４億77百万円（前年同期比82.9％増）となりました。
これは主に、売上債権の増加額76百万円、たな卸資産の増加額72百万円、長期未払金の減少額１億５百万円及び法人税等の支払額３億35百万円により資金を使用しましたが、税金等調整前当期純利益４億７百万円、減価償却費４億25百万円及び減損損失１億60百万円により資金が得られたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ53百万円減少して、６億24百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入１億83百万円等により資金が得られましたが、有形固定資産の取得による支出５億75百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億29百万円により使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億92百万円増加して、３億30百万円（前年同期比784.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37億14百万円、リース債務の返済による支出１億15百万円、自己株式の取得による支出90百万円及び配当金の支払額59百万円により使用しましたが、長期借入れによる収入42億50百万円により資金が得られたことによるものであります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
前年同期比(％) |
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ホームセンター |
13,218,410 |
99.0 |
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WILD－１ |
4,760,520 |
102.3 |
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専門店 |
4,457,812 |
107.6 |
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店舗開発 |
― |
― |
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その他 |
― |
― |
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合計 |
22,436,742 |
101.3 |
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
前年同期比(％) |
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ホームセンター |
18,281,282 |
99.8 |
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WILD－１ |
7,056,414 |
100.6 |
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専門店 |
6,228,350 |
105.8 |
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店舗開発 |
663,854 |
100.8 |
|
その他 |
23,955 |
84.8 |
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合計 |
32,253,857 |
101.1 |
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(1)商品仕入実績」をご参照ください。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策により、企業の収益や雇用環境の改善が見られるものの、個人所得の上昇や消費マインドの回復については依然として緩やかであり、デフレからの脱却についても道半ばの状況となっております。また、米国や欧州、ならびに東アジアでの政治・経済的混乱などの懸念要素も増加しており、予断が許されない状況となっております。
このような環境の中、当社グループ各々の業態における事業コンセプトに基づき、商品構成の改善や店舗リニューアルを実施しながら、既存店の競争力を向上させることによって、当社ドミナントエリアにおける深耕をさらに深め、オンリーワンの価値創造を目指してまいります。
また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約
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① 契約会社名 |
提出会社 |
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② 契約期間 |
平成28年５月12日から平成29年５月11日 但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。 |
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③ 契約内容 |
株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。 なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。 |
(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約
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① 契約会社名 |
提出会社 |
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② 契約期間 |
平成28年２月15日から平成30年２月14日(オフハウス佐野店) 平成28年３月18日から平成30年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店) 平成27年７月30日から平成29年７月29日(オフハウス足利店) 平成28年２月10日から平成30年２月９日(オフハウス新白河店) 平成28年４月15日から平成30年４月14日(オフハウス下館店) 平成28年８月５日から平成30年８月４日(オフハウス館林店) 平成27年３月３日から平成29年３月２日(オフハウス黒磯店) 平成28年４月10日から平成30年４月９日(オフハウス鹿沼店) 平成25年１月31日から平成30年１月30日(オフハウスさくら氏家店) 但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 |
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③ 契約内容 |
株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。 なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFF HOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加し68億７百万円（前年同期比7.1％増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加１億82百万円、売掛金の増加76百万円、商品在庫の増加71百万円及びその他の流動資産の増加１億24百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し195億14百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
有形固定資産は、資産の除却、減損損失の計上及び減価償却により減少いたしましたが、新規出店に伴う事業用資産の取得により３億15百万円増加し162億31百万円となりました。
無形固定資産は、本部システム投資等を実施いたしましたが、減価償却等により７百万円減少し７億33百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の増加１億69百万円の増加要因に対し、繰延税金資産の減少48百万円、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少１億86百万円等により68百万円減少し25億49百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加し120億14百万円（前年同期比6.2％増）となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等の減少94百万円の減少要因に対し、短期借入金の増加58百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加６億74百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し82億60百万円（前年同期比1.8％減）となりました。主な要因といたしましては、リース債務の増加１億８百万円の増加要因に対し、長期借入金の減少１億38百万円、長期預り敷金保証金の減少１億円及び長期未払金の減少81百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加し60億47百万円（前年同期比2.4％増）、自己資本比率は22.9％となりました。主な要因は、配当金の支払59百万円の減少要因に対し、親会社株主に帰属する当期純利益１億73百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、WILD―1の新規出店２店舗、業務スーパーの新規出店２店舗により前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ３億57百万円増加し311億98百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ31百万円増加し88億33百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新規出店４店舗の経費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ２億９百万円増加し90億47百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し31百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し２億72百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億53百万円減少し６億円（前年同期比20.3％減）となりました。
特別損失は、固定資産除却損32百万円、減損損失１億60百万円を計上したことにより１億93百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因により、前連結会計年度に比べ１億73百万円減少し１億73百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。