(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
　従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD－１事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
　「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD－１事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の経営をしております。

　

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。

　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

ホームセンター

WILD－１

専門店

店舗開発

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

18,311,409

7,011,799

5,885,904

658,364

31,867,477

28,234

31,895,712

―

31,895,712

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

―

―

―

13,068

13,068

58,800

71,868

△71,868

―

計

18,311,409

7,011,799

5,885,904

671,432

31,880,545

87,034

31,967,580

△71,868

31,895,712

セグメント利益

507,349

511,184

390,506

145,602

1,554,643

23,583

1,578,226

△560,086

1,018,139

セグメント資産

14,807,982

2,733,804

1,285,825

3,520,369

22,347,981

223,114

22,571,095

3,060,417

25,631,513

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

148,130

85,670

60,609

33,551

327,962

11,371

339,334

29,226

368,560

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

583,053

115,846

54,223

23,375

776,498

1,718

778,216

106,515

884,731

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△560,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,060,417千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106,515千円は、本社の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

 

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

ホームセンター

WILD－１

専門店

店舗開発

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

18,281,282

7,056,414

6,228,350

663,854

32,229,901

23,955

32,253,857

―

32,253,857

  セグメント間の内部
  営業収益又は振替高

―

―

―

13,068

13,068

58,800

71,868

△71,868

―

計

18,281,282

7,056,414

6,228,350

676,922

32,242,969

82,755

32,325,725

△71,868

32,253,857

セグメント利益

525,074

386,816

387,569

169,422

1,468,883

21,419

1,490,302

△649,042

841,260

セグメント資産

14,590,095

3,271,900

1,417,894

3,455,855

22,735,746

209,360

22,945,106

3,376,964

26,322,070

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

154,521

101,697

66,473

33,171

355,863

11,085

366,949

58,532

425,481

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

263,914

379,369

177,374

16,530

837,189

―

837,189

181,213

1,018,402

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△649,042千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△649,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,376,964千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,213千円は、本社の設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

　

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

　

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

ホームセンター

WILD－１

専門店

店舗開発

計

減損損失

80,696

10,117

―

―

90,814

―

90,814

―

90,814

 

　

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

ホームセンター

WILD－１

専門店

店舗開発

計

減損損失

142,661

―

5,672

12,009

160,343

―

160,343

―

160,343

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

　

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

　

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

服部商会㈱

栃木県宇都宮市

54,000

資産の管理

(被所有)
直接 29.46

担保の提供

当社銀行借入に対する株式の担保提供(注)

－

(注)

－

 

－

(注)

 

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（4,359千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は1,054,878千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。

　

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

　

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

服部商会㈱

栃木県宇都宮市

54,000

資産の管理

(被所有)
直接30.03

担保の提供

当社銀行借入に対する株式の担保提供(注)

 

(注)

－

 

 

(注)

 

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（4,359千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は1,660,779千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。

　

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

　

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(個人)

服部京子

－

－

会社役員

(被所有)
直接 19.70

担保の提供

当社銀行借入に対する株式の担保提供(注)

－

(注)

－

 

－

(注)

 

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,160千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は522,720千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。

　

 

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

　

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(個人)

服部京子

－

－

会社役員

(被所有)
直接 20.08

担保の提供

当社銀行借入に対する株式の担保提供(注)

 

(注)

－

 

 

(注)

 

(注)  当社の一部金融機関からの借入に対して、根担保として当社株式（2,160千株）の提供を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、担保資産に対応する債務の期末残高につきましては、明確に区別することはできませんが、実質的に負担すべき債務額は822,960千円（当社株式の当期末時価換算額）と見込まれます。

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

　

　

 

(１株当たり情報)

　

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

１株当たり純資産額

398円28銭

415円08銭

１株当たり当期純利益金額

23円46銭

11円78銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

23円42銭

11円72銭

 

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当連結会計年度
(平成29年２月28日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

5,903,870

6,047,407

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

8,580

20,398

(うち新株予約権(千円))

(8,580)

(20,398)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,895,290

6,027,009

普通株式の発行済株式数(株)

16,100,000

16,100,000

普通株式の自己株式数(株)

1,297,971

1,580,034

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)

14,802,029

14,519,966

 

　

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
　当期純利益(千円)

347,255

173,352

　普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

347,255

173,352

　普通株式の期中平均株式数(株)

14,802,580

14,715,050

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

－

－

　(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

(－)

(－)

　普通株式増加数

24,439

76,888

　(うち新株予約権(株))

(24,439)

(76,888)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

 

　

 

(重要な後発事象)

（自己株式の取得について）

当社は、平成29年４月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項に規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.　自己株式の取得を行なう理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。

2.　取得する株式の種類：普通株式

3.　取得する株式の数：200,000株（上限）

4.　株式取得価額の総額：１億円（上限）

5.　自己株式取得の期間：平成29年４月10日～平成29年８月31日

6.　取得方法：東京証券取引所における市場買付

　

（株式併合及び単元株式数の変更について）

当社は、平成29年４月７日開催の取締役会において、平成29年５月25日開催の第43期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議いたしました。

1.　株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

2.　株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年２月28日現在)

16,100,000株

併合により減少する株式数

8,050,000株

併合後の発行済株式総数

8,050,000株

 

(注)　「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第35条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

3.　単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

4.　株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年４月７日

定時株主総会決議日

平成29年５月25日

株式併合及び単元未満株式の変更

平成29年９月１日

 

 

5.　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

当連結会計年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

１株当たり純資産額

796円55銭

830円17銭

１株当たり当期純利益金額

46円92銭

23円56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

46円84銭

23円44銭

 

　

（株式報酬型ストック・オプションの付与について）

当社は、平成29年５月25日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬として株式報酬型ストック・オプションを付与することを決議いたしました。

当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。