なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月1日～平成28年11月30日）における我が国経済は、政府・日銀の経済刺激策により、企業の収益改善や雇用環境の改善が見られるものの、個人所得・消費の改善については依然として厳しく、デフレからの脱却には至っていない状況です。また、波乱のアメリカ大統領選により外国為替や国内外株価が大きく刺激された他、世界各所での政治・経済的混乱などの懸念材料も増加し、予断が許されない状況となっております。
この様な経済状況の中、当グループは引き続き、お客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進してまいりました。上期の業務スーパー２店の出店に引続き、９月にWILD－１越谷レイクタウン店（埼玉県越谷市）を、10月に中京地区初となるWILD－１名古屋守山店（愛知県名古屋市）を新規出店したほか、11月にホームセンター大田原南店（栃木県大田原市）の全面改装を実施致しました。
営業面では、９月から10月での長雨や相次ぐ台風接近などの天候不順により、屋外DIY関連や園芸・レジャー関連商材の販売に影響が出ましたが、早めの寒波到来による暖房需要の高まりと販売促進強化策や新店・改装効果もあり、営業収益は前年同四半期を上回りました。
経費面では、当初の計画通りに積極的な営業政策及び設備投資を集中的に進めた事により、改装・新規出店の初期費用が発生しましたが、既存店舗の経費合理化・圧縮を進め、販売管理費は計画内で収まっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は236億12百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は８億17百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益は６億28百万円（前年同四半期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億37百万円（前年同四半期比21.3％減）となり、増収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、節約指向によるデフレ傾向が根強く、業態の垣根を超えた競合もあり、依然として厳しい商環境が続いております。また、当第３四半期連結会計期間では長雨などの天候不順により、屋外DIY関連や園芸・レジャー関連商材の販売に影響が出ましたが、11月での気温の低下に伴い、灯油・暖房用品等の商品需要が高まった中で、タイムリーな販売促進投入により、前年同四半期の売上高を超える結果となりました。同様に需要期での販売促進強化は来店客数の増加に繋がり、日用品・ペット用品等も好調に推移しました。また、上期の氏家店に引続き、11月に大田原南店の全面改装を実施致しました。新たな商品群の導入や対象世代を広く意識した店づくりを進めた他、栃木県北初の自転車専門店ネオ・サイクリスタを新たに別館併設し、地域のサイクル・ライフの拠点づくりを行いました。
コスト面では、人件費の増加や大田原南店の改装費用が発生したものの、水光熱費の削減、一部施設賃借料低減や広告宣伝費等の効率化により、経費を圧縮致しました。
これらの結果、営業収益は137億26百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は４億76百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、秋の屋外レジャーシーズンに大きな期待をしていましたが、長雨と台風接近等の天候不順により、第３四半期は厳しいスタートとなりました。その様な中で、9月下旬にWILD－１越谷レイクタウン店、10月下旬に中京地区初出店となるWILD－１名古屋守山店を新規出店致しました。両店共に広域からのご来店も多く、且つ新規WILD-1会員の入会獲得数も多いことから長期安定成長が期待されております。eコマースについても、新規リリースされたプライベート・ブランドを中心に、引き続き大幅伸長を続けております。一方で、都市部を中心としたインバウンド消費の低迷や、期初の仙台太白店の退店によるマイナスの影響も見られました。
これらの結果、営業収益は55億35百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は第１四半期連結会計期間の仙台太白店の退店費用や第３四半期連結会計期間の新規出店２店舗の初期開店費用発生もあり、４億９百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では先の消費税増税以降、前年同期と比較して大幅な伸長が続いておりましたが、９月からの屋外レジャーシーズンでの天候不順の影響を受け、全体的に伸長が鈍化してまいりました。早期に業務需要の取り込みを更に進め、栃木県内のネットワーク化を強化してまいります。リユース店舗では、近年の金・プラチナの高騰による貴金属類の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。買取り商品のクリーニングから商品化・店頭陳列するまでの効率化を図った他、主力店での販売促進強化を行い、営業収益の増大と利益率の向上に繋げました。
これらの結果、営業収益は46億41百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は第１・２四半期連結会計期間の業務スーパー氏家店・鶴田店の２店舗の新規出店コスト増により、２億76百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。収益水準は前期と比較し、改善致しました。
これらの結果、営業収益は４億96百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、276億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万円の増加となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の返還による減少34百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加６億98百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加１億84百万円、商品の増加６億72百万円、有形固定資産の増加４億58百万円及び無形固定資産の増加25百万円の増加要因によるものであります。
負債は、214億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億64百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少62百万円、長期借入金の減少１億55百万円及び長期預り敷金保証金の減少46百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加９億71百万円、電子記録債務の増加１億28百万円、短期借入金の増加２億49百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億91百万円及び賞与引当金の増加77百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、62億円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得39百万円及び配当金の支払59百万円の減少要因に対し、その他有価証券評価差額金の増加47百万円及び当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益３億37百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。