なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）における我が国経済は、政府・日銀による従来施策の効果と2020年五輪需要に向けられた経済効果への期待も大きく、引き続き低調ながら成長傾向にあります。一方で近隣諸国や欧米主要各国の新体制により、国際政治経済は一部混迷方向に進み、予断を許さない情勢にあります。
この様な中、当グループはお客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進してまいりました。ホームセンターでは、灯油販売施設設置店舗の増加や新カテゴリー商品の追加を行った他、WILD－１では２店舗の改装を実施し、専門店でも一部改装を行ってまいりました。
営業面では、桜の開花が遅れるなど、前期と比較して気温の低い状況からの新年度スタートとなったため、価格も比較的高水準であった灯油の販売が好調でしたが、園芸・レジャー等の動きは遅れ、既存店では概ね前期並みで推移しました。
経費面では、前期同様に旧型空調機入替やLED化を一層進めた事により、水道光熱費が低減したほか、新規出店時の初期費用等の発生も無かったことから、計画内に留まりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82億94百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は２億96百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益は２億37百万円（前年同四半期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億55百万円（前年同四半期比6.8％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、依然として生活品の節約意識は強く、eコマースや異業態との垣根を越えた競合もあり、厳しい商環境が続いております。当第１四半期期初は前年同期と比較し、気温が低めに推移した事から植物・園芸及びレジャー関連等の屋外商材の販売時期が遅くなりましたが、前年からの灯油販売所の増設効果と灯油単価の上昇が全体を押し上げ、また新カテゴリー商品の貢献もあり、前年を超える売上を確保致しました。ゴールデン・ウィーク期間中は、天候にも恵まれ、植物・園芸・レジャー関連用品の販売も活況を取り戻し、好調なペット関連販売とあわせて大きな伸長を期待しましたが、連休後に反動減も見られ、累計では前年並みの水準となりました。
これらの結果、営業収益は47億36百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は１億68百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、前期より販売促進策の効率化に取り組み、売上の伸長は幾分か鈍化しながらも、キャンプ用品を中心に着実に収益が改善しております。当第１四半期では、平成29年３月に実施した水戸店及び多摩ニュータウン店の改装効果や、前期第３四半期に開店した越谷レイクタウン店・名古屋守山店の売上の加算分の他、eコマース・ネット販売も好調に推移したため、前年同期を大きく上回りました。
このeコマース・ネット販売は、プライベート・ブランド商品を中心に、店舗展開エリア内外より幅広い年齢層にご利用頂いております。一方で店頭のショウルーミングの進行や一部地域でのブランド直営店出店の影響も見受けられます。
これらの結果、営業収益は20億円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益は１億60百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では前年の傾向のまま、安定成長しております。前期出店の業務スーパー氏家店及び鶴田店も着実な業績推移を見せております。期初よりフランチャイズ本部の販売促進策、「円安だけど還元セール」等のテレビ・コマーシャルも好業績に繋がりました。一方でブラジル産鶏肉問題に於いては、当社既存取引先に問題発生は無かったものの、急激に世界的な品薄状態が発生した事から、国産品もその煽りを受けて仕入価格が上昇したため、一部関連商品については値上げせざるを得ない状況となり、影響は現在も続いております。
リユース店舗では、近年の金・プラチナの高騰による貴金属類の買取り需要も落ち着き、本来のエコ・リユースの姿に戻ってきております。前期に引き続き、ゴールデン・ウィーク期間中に各店単独企画でのセールを実施するとともに、店頭内外の買取りにも注力した結果、家電品・ブランド品等の高額品の取扱いが伸び、前年同期と比較して営業収益・利益面共に上回る結果となりました。
これらの結果、営業収益は16億55百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は１億４百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、当四半期に賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。収益水準は前期と比較し、改善致しました。
これらの結果、営業収益は１億50百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、284億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億37百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加13億41百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加１億83百万円及び商品の増加６億93百万円の増加要因によるものであります。
負債は、223億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億51百万円の増加となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加10億30百万円、電子記録債務の増加２億50百万円、短期借入金の増加２億90百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億７百万円、賞与引当金の増加83百万円及び長期借入金の増加３億49百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、61億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得40百万円及び配当金の支払29百万円の減少要因に対し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益１億55百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。