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当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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減価償却費 |
96,182千円 |
112,251千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月26日 |
普通株式 |
29,604 |
2.00 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月25日 |
普通株式 |
29,039 |
2.00 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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ホームセンター |
WILD-1 |
専門店 |
店舗開発 |
計 |
|||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△149,745千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,745千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||||
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ホームセンター |
WILD-1 |
専門店 |
店舗開発 |
計 |
|||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△185,094千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
9円82銭 |
10円71銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
145,312 |
155,214 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
145,312 |
155,214 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,802,029 |
14,493,292 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
9円79銭 |
10円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
45,208 |
99,062 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。