なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）における我が国経済は、長期的な政府・日銀の経済刺激策により、緩やかながらも大手輸出企業を中心とした企業の収益改善や雇用環境に一定の改善が見られますが、個人所得・消費の改善については依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済情勢の中、当グループはお客様にとって「安心・親切・便利」な店である為の体制づくりを推進してまいりました。
営業面では、７月中旬の梅雨明け後の多雨により、ホームセンターではレジャー関連商材や日除け・暑さ対策品などの夏物季節品の販売が振るわず、苦戦致しました。一方で、前年同期に猛暑により不振であった植物・園芸関連商品は、程良い気候により平年水準以上に回復、ペット関連商品は引き続き期初からの好調を維持しております。また、WILD－１事業では、キャンプ関連用品を中心に盛況に推移致しました。売上高・売上総利益高共に前年同期間を上回っております。業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても堅実な業績を残しております。
経費面では、賃貸契約終了によるホームセンター小山店の退店コスト発生や、企業内保育所新設に伴う一部経費の増加がありましたが、電力の契約先変更や旧型空調機の更新・ＬＥＤ照明の積極導入により、水道光熱費が継続して低減するなどして、販売管理費全体では微増で収まりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は166億24百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は６億94百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益は５億79百万円（前年同四半期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億62百万円（前年同四半期比7.6％増）となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、依然としてデフレ傾向が根強く、業態を超えた競合もあり、厳しい商環境が続いております。当第２四半期連結会計期間は、関東地区での「梅雨入り・梅雨明け」は平年並みだったものの、梅雨入り後の猛暑や梅雨明け後の冷涼多雨と天候不順が続き、夏休み初頭でのレジャー用品やお盆時期に向けた日除け・暑さ対策商品の販売に影響が出るなど、夏物季節商品の購買期間短縮に繋がる結果となりました。一方で、前年同期が猛暑であった事により不調であった植物・園芸用品は、大幅に回復致しました。また、ペット関連用品は引き続き堅調に推移し、日用品の販売も需要期でのポイントセール投入により、好調に推移しました。
施設・費用面では、賃貸契約終了によりホームセンター小山店を７月上旬に退店し、自転車の専門店「ネオ・サイクリスタ」をホームセンター小金井店に移設したため、関連費用が発生致しましたが、水道光熱費の削減や広告宣伝費等の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。
これらの結果、営業収益は92億84百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は、ホームセンター小山店の退店費用の発生もあり３億45百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、梅雨入り後に雨の少ない日が連続した事により、主力のキャンプ関連用品の安定販売に繋がりました。それに伴い、ウェア類についても汎用季節品を中心に好業績を上げております。一部既存店では、近隣競合店の影響が見られるものの、昨年下期に新規開店した２店舗の伸長も著しく、業績に貢献しております。
更に、６月中旬より新たなネットショップのオンライン販売チャネルを増やし、３系統にした事で、キャンプ関連のプライベート・ブランドを中心に更に幅広い支持を受け、活況を呈しております。
また、依然として各地での自然災害も多く発生していることから、アウトドア用品が災害時にも対応できるツールとして再評価され、継続してキャンプ関連用品が好調に推移する要因ともなっております。
設備面では、第１四半期連結会計期間の水戸店・多摩ニュータウン店の改装に続き、６月に仙台泉店の改装を行い、営業力の強化に繋げました。
これらの結果、営業収益は42億70百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は４億18百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、梅雨入り・梅雨明け後の不安定な気候が続いたにもかかわらず、安定成長しております。前期出店の氏家店・鶴田店を含め、ほぼ計画通りの業績推移となっております。
オフハウス店舗では、同業他社や個人ネット取引が増加傾向にあり、商環境は徐々に厳しさを増しておりますが、店頭販促及び出張買取り強化策に加え、一部店舗でオフハウス本部系列のオンライン販売に参加するなど、新しい試みも開始しました。営業収益は前年同期と比較して増加し、利益面でも大幅な伸長となりました。
これらの結果、営業収益は32億67百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は２億７百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、一部で賃貸契約満了を迎えた施設もあり、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は２億92百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益は83百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、271億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億75百万円の増加となりました。主な要因としては、流動資産その他の減少２億10百万円、敷金及び保証金の減少66百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加８億10百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加81百万円及び商品の増加２億20百万円の増加要因によるものであります。
負債は、208億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億45百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少１億81百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加４億36百万円、電子記録債務の増加１億31百万円及び未払法人税等の増加１億36百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、63億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得76百万円及び配当金の支払29百万円の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益３億62百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.4％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加し、16億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益５億80百万円、減価償却費２億25百万円、たな卸資産の増加額２億19百万円、売上債権の増加額81百万円、仕入債務の増加額５億67百万円及び法人税等の支払額64百万円などにより、前年同四半期に比べ２億26百万円増加し10億91百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出１億89百万円、敷金及び保証金の回収による収入２億96百万円及び預り保証金の返還による支出１億16百万円などにより、前年同四半期に比べ２億95百万円減少し35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純減少額１億81百万円、長期借入れによる収入22億50百万円及び長期借入金の返済による支出21億39百万円などにより、前年同四半期に比べ70百万円増加し２億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。