(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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地代家賃 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
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〃 |
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ポイント引当金繰入額 |
△ |
〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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現金及び預金 |
1,121,914 |
千円 |
1,755,548 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△62,511 |
〃 |
△62,511 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
1,059,403 |
千円 |
1,693,037 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日定時株主総会 |
普通株式 |
29,604 |
2.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月７日取締役会 |
普通株式 |
29,456 |
2.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月７日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月25日定時株主総会 |
普通株式 |
29,039 |
2.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月６日取締役会 |
普通株式 |
28,643 |
2.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月６日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年８月31日であるため、平成29年９月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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ホームセンター |
WILD－１ |
専門店 |
店舗開発 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△308,521千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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ホームセンター |
WILD－１ |
専門店 |
店舗開発 |
計 |
|||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△372,886千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△372,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
45円57銭 |
50円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
337,168 |
362,757 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
337,168 |
362,757 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,398,166 |
7,212,347 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
45円41銭 |
49円94銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
26,872 |
51,601 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 当社は、平成29年９月１日付で株式併合(普通株式２株を１株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
自己株式の取得について
当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項に規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行なう理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
2. 取得する株式の種類：普通株式
3. 取得する株式の数：100,000株（上限）
4. 株式取得価額の総額：１億円（上限）
5. 自己株式取得の期間：平成29年10月10日～平成30年２月28日
6. 取得方法：東京証券取引所における市場買付
第44期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年10月６日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,643千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月６日