当連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）における我が国経済は、長引く世界的な政情不安や近隣国との緊張が続く中、好調なアメリカ経済に牽引され、低いながらも比較的安定した成長が続いております。一方で企業業績・雇用に関しては一定の良化傾向が見られるものの、個人所得・消費の改善については依然として先行きの見えない不透明な状況が続いております。
この様な中、当社グループは地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。
設備面では、主に既存店の改装・設備更新に注力致しました。ホームセンターでは、小金井店の全面改装を行った他、灯油販売取扱店舗を増やし、利便性の向上に努めました。WILD－１でも小山店の全面改装に着手し、４店舗でリニューアルを実施致しました。また、賃貸契約期間終了によりホームセンター小山店を退店致しました。
営業面では、全般的に期初からの気候変動の影響によるマイナス要因は有ったものの、冬季の早期厳寒はプラス要因となりました。ホームセンター事業では、春先の園芸需要期の低温と空梅雨明け後の長雨、秋終盤のエクステリア需要期での台風到来など、様々な気候変動の影響を受けましたが、冬季はここ数年来の厳しい寒さとなった為、防寒・暖房用品及び灯油の販売が伸び、既存店売上は前年同期を上回る結果となりました。WILD－１事業では、年間を通してキャンプ関連用品が好調だった上、防寒を兼ねた重衣料や関連商品も堅調な動きを見せ、業績の向上に貢献致しました。また、オンライン販売も順調に伸びております。業務スーパー店舗及びオフハウス店舗を中心とした専門店事業においても安定した業績を残しております。
経費面では、ホームセンター小金井店の全面改装に引き続き、新しいコンセプトのショップ「ザ・グリーンコネクション」をホームセンター真岡店で新規開店した他、WILD－１店舗での改装や企業内保育所の新設を行った結果、一部経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率化や屋内外照明のLED追加導入等で、販売管理費全体では微増で収まりました。
これらの結果、売上高は322億74百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は９億59百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は７億76百万円（前年同期比29.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億16百万円（前年同期比140.2％増）となり、増収増益になりました。
なお、当社グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業では、当社店舗展開エリア内への競合店の出店ばかりか、ネットショップ等の展開エリア外からの競合、及び大手ドラッグストア等の業態の垣根を超えた競合も加わり、商環境の厳しさは一層高まっており、デフレ傾向は弱まる気配を見せておりません。その様な状況の下、小金井店の全面改装では、地域密着のモデル店舗として、自転車専門店「ネオ・サイクリスタ」やペット専門店「ペット・プラネット」・切花専門店「花屋敷」を新設し、地域需要の深耕に取り組みました。また「花屋敷」を更に発展させ、花とアロマ等を介して心安らぐ屋内グリーン・ライフを提案する「ザ・グリーンコネクション」を真岡店に新設した他、灯油販売所の標準設置化を進め、利便性の向上に努めました。
当連結会計年度は、特に園芸・レジャー関連商材において、気候と需要期のズレが発生したための好不調の波が発生したばかりか、季節外れの台風到来等により、屋外関連商品の販売にも影響が出ました。一方で、終盤では気温の低下の早まりにより、防寒・暖房用品の早期販売に繋がる結果となった上、灯油販売所の増設効果も顕著に現れ、業績向上に貢献致しました。また、ペット関連用品は堅調に推移し、日用品の販売も需要期でのポイントセール投入により、好調に推移致しました。
経費面では、小金井店の全面改装や真岡店「ザ・グリーンコネクション」の新規開店及び小山店の退店による関連費用が発生致しましたが、広告宣伝費等の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。
これらの結果、営業収益は181億５百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は４億59百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業では、当連結会計年度を通じて、主力のキャンプ関連用品が安定した業績を上げておりますが、冬季での早期寒波到来・降雪により、防寒関連の重衣料・関連用品用具の需要が高く、アウトドアファッションの流行にも繋がったことで、前年同期を大きく上回る結果となりました。また、前連結会計年度の下期に新規開店した２店舗（越谷レイクタウン店、名古屋守山店）は現在でも好業績を上げております。
キャンプ・レジャーは従来の「非日常体験」だけでなく、ＳＮＳを利用した「非日常体験の発信と共有」等の楽しみ方が加わって来た事により、多様化したスタイルの中で個性ある商品が求められる傾向にあります。ネットショップのオンライン販売においても、プライベート・ブランドを中心に継続して活況を呈し、中でもグッドデザイン賞を取得したユニークな商品は、新たな需要と期待の開拓に繋がり、業績に貢献しております。
設備面では、多摩ニュータウン店・水戸店・仙台泉店に引き続き、郡山店の改装を行いました。また、小山店では提案・営業力の向上を目指した全面改装に着手するなど、一部経費の増加要因が発生しましたが、販売促進費の効率化や屋内外照明のLED追加導入等により経費の抑制を致しました。
これらの結果、営業収益は79億62百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は６億32百万円（前年同期比63.4％増）となりました。
［専門店事業］
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、10月よりクレジット販売の取扱いを開始して利便性を高めるなど、新たな取り組みを致しました。また、気候不順からの野菜の高騰を受け、冷凍野菜類の販売が活発化した他、相次いだ食品値上げの対抗策の一つとして活用され、安定成長を続けております。
オフハウス店舗では、同業他社や個人同士でのネット取引が増加傾向にあり、リユース業界の商環境は厳しさを増している中、各店での細かな販促企画や積極買取り策により安定した収益を上げております。営業収益は前年同期と比較して増加し、利益貢献に繋がっております。
これらの結果、営業収益は65億70百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は４億49百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、主要な複数の賃貸契約が満了を迎えた事もあり、賃貸収入は減少致しましたが、相対する支払賃料も減少し、利益は改善しております。業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は５億33百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益は１億72百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加して、10億41百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ６億83百万円増加して、11億60百万円（前年同期比143.1％増）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額１億65百万円、長期未払金の減少額86百万円及び法人税等の支払額１億72百万円により資金を使用しましたが、税金等調整前当期純利益７億７百万円、減価償却費４億61百万円、減損損失59百万円、仕入債務の増加額１億26百万円及び未払消費税等の増加額96百万円により資金が得られたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億19百万円減少して、２億５百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入３億61百万円等により資金が得られましたが、有形固定資産の取得による支出３億72百万円及び預り保証金の返還による支出１億42百万円により使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ11億27百万円増加して、７億96百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円により資金が得られましたが、長期借入金の返済による支出43億90百万円、リース債務の返済による支出１億40百万円、自己株式の取得による支出１億59百万円及び配当金の支払額57百万円により使用したことによるものであります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
前年同期比(％) |
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ホームセンター |
13,420,264 |
101.5 |
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WILD－１ |
5,220,296 |
109.7 |
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専門店 |
4,690,749 |
105.2 |
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店舗開発 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
|
合計 |
23,331,310 |
104.0 |
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
前年同期比(％) |
|
ホームセンター |
18,105,202 |
99.0 |
|
WILD－１ |
7,962,226 |
112.8 |
|
専門店 |
6,570,785 |
105.5 |
|
店舗開発 |
533,422 |
80.4 |
|
その他 |
24,010 |
100.2 |
|
合計 |
33,195,646 |
102.9 |
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(1)商品仕入実績」をご参照ください。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策により、企業の収益や雇用環境の改善が見られるものの、個人所得の上昇や消費マインドの回復については依然として緩やかであり、デフレからの脱却についても道半ばの状況となっております。また、米国や欧州、ならびに東アジアでの政治・経済的混乱などの懸念要素も増加しており、予断が許されない状況となっております。
このような環境の中、当社グループ各々の業態における事業コンセプトに基づき、商品構成の改善や店舗リニューアルを実施しながら、既存店の競争力を向上させることによって、当社ドミナントエリアにおける深耕をさらに深め、オンリーワンの価値創造を目指してまいります。
また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループが取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約
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① 契約会社名 |
提出会社 |
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② 契約期間 |
平成29年５月12日から平成30年５月11日 但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。 |
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③ 契約内容 |
株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。 なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。 |
(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約
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① 契約会社名 |
提出会社 |
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② 契約期間 |
平成30年２月15日から平成32年２月14日(オフハウス佐野店) 平成28年３月18日から平成30年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店) 平成29年７月30日から平成31年７月29日(オフハウス足利店) 平成30年２月10日から平成32年２月９日(オフハウス新白河店) 平成28年４月15日から平成30年４月14日(オフハウス下館店) 平成28年８月５日から平成30年８月４日(オフハウス館林店) 平成29年３月３日から平成31年３月２日(オフハウス黒磯店) 平成28年４月10日から平成30年４月９日(オフハウス鹿沼店) 平成30年１月31日から平成32年１月30日(オフハウスさくら氏家店) 但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 |
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③ 契約内容 |
株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。 なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFF HOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し68億99百万円（前年同期比1.3％増）となりました。主な要因としては、その他流動資産の減少２億42百万円の減少要因に対して、現金及び預金の増加１億58百万円及び商品在庫の増加１億66百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し193億54百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
有形固定資産は、新規設備投資により増加しましたが、資産の除却、減損損失の計上及び減価償却により19百万円減少し162億12百万円となりました。
無形固定資産は、減価償却等により80百万円減少し６億53百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の増加75百万円の増加要因に対し、繰延税金資産の減少45百万円、契約に基づく敷金及び保証金の回収等による減少98百万円等により61百万円減少し24億88百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し120億98百万円（前年同期比0.7％増）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の減少48百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少１億27百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加１億21百万円及び未払法人税等の増加１億32百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し78億49百万円（前年同期比5.0％減）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少２億63百万円、長期預り敷金保証金の減少80百万円及び長期未払金の減少79百万円の減少要因によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加し63億５百万円（前年同期比4.3％増）、自己資本比率は23.9％となりました。主な要因は、配当金の支払57百万円の減少要因に対し、親会社株主に帰属する当期純利益４億16百万円の増加要因によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、WILD－１事業及び専門店事業が好調に推移したことにより前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ10億76百万円増加し322億74百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ２億76百万円増加し91億10百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の店舗増加の影響もあり、前連結会計年度に比べ23百万円増加し90億71百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し62百万円（前年同期比99.1％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し２億45百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億76百万円増加し７億76百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益10百万円、補助金収入26百万円を計上したことにより36百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損16百万円、固定資産圧縮損27百万円及び減損損失59百万円を計上したことにより１億５百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因により、前連結会計年度に比べ２億43百万円増加し４億16百万円（前年同期比140.2％増）となりました。
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。